宅配はどうなる？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　ＥＣの急拡大によって宅配がパンク状態で
　各種の対策が採られていることを確認いただきます。
ねらい：
　利用者も配達時間の指定についてはもっと気を使いましょう。
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宅配はＥＣを支える重要インフラなのですが、
大きな転機に差し掛かっています。


動きの発端は、2017年９月に
業界最大手のヤマト運輸が、サービス率維持・労働者確保のために
大幅値上げを実行しました。
世間が宅配の危機を実感したイベントでした。


一部の企業は値上げをのみましたが、
アマゾンなどは他の業者に流れました。
おかげでヤマト運輸は期待したような業績改善は実現できませんでした。


宅配のコスト改善策が、各社でいろいろ講じられています。
再配達比率が業界全体で１０数％で、
再配達コストは業界全体で年間数千億円の規模であり
大きなコストアップ要因であるとの認識から
その改善策が実施されています。


宅配便の受け取り専用ロッカーの設置
コンビニでの受け取り


これは荷物の持ち帰りが敬遠されあまり普及していません。


「置き配」の拡大
自宅まで届ける「置き配」は盗難リスクが普及の壁になっています。
ある企業の置き配利用者６００人の調査では、
盗難を経験したのは８％もいました。


約４０００円の置き配用バッグを販売している業者もいます（ＯＫＩＰＰＡ）。
これまで１３万世帯に使用していただいたが盗難は１回もないということです。
このバッグはワイヤ付きでそれをドアノブにかけます。
日本郵便が１９年６月から１０万世帯に無償配布しました。
長期的には再配達コストよりも安いということでしょうね。

アマゾンのはコンテナ式です。簡単に折りたためるようになっています。
（盗難等の補償はするようです）

アマゾンは特別な仕掛けで自宅内に置く方式も検討中だそうです

ドアのカギを特別なものにして、
１タイムパスワードとかで業者が開くようにするのだそうです。
「そこまで考えるのか！」という感じですが、
消費者には受け入れられにくいでしょうね。


国土交通省も早くから本腰入れて再配達対策を検討


国土交通省も交通混雑緩和という観点でしょう。
「宅配の再配達の削減に向けた受け取り方法の多様化の促進等に
関する検討会」を開催しました。これが2015年なのです。


現時点で見ても、最新の動向です。
検討会の委員には、
宅配事業者主力３社、通販会社（アマゾンと楽天）、コンビニ大手業者、
ロッカー会社、物流業界団体
などが名を連ねています。


これだけのメンバが検討したのですから、
短期間に具体的な報告書ができ上がったのです。
以下にその骨子部分を示します。
「配達日時指定の無料化」なども含まれています。
（クリックすると全体を見ていただくことができます）

置き配の対策ではなく、配送手段の対策としては、
別項でご紹介した「ギグワーカー」の利用
過疎地でのバスの利用（２０１９年１２月１４日日経新聞）
（クリックすると全体を見ていただくことができます）

なども実行されています。


ＥＣの伸びによって、配送が大きく変わろうとしているのです。