宅配はどうなる？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　ＥＣの急拡大によって宅配がパンク状態で
　各種の対策が採られていることを確認いただきます。
ねらい：
　利用者も配達時間の指定についてはもっと気を使いましょう。
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宅配はＥＣを支える重要インフラなのですが、
大きな転機に差し掛かっています。


動きの発端は、2017年９月に
業界最大手のヤマト運輸が、サービス率維持・労働者確保のために
大幅値上げを実行しました。
世間が宅配の危機を実感したイベントでした。


一部の企業は値上げをのみましたが、
アマゾンなどは他の業者に流れました。
おかげでヤマト運輸は期待したような業績改善は実現できませんでした。


宅配のコスト改善策が、各社でいろいろ講じられています。
再配達比率が業界全体で１０数％で、
再配達コストは業界全体で年間数千億円の規模であり
大きなコストアップ要因であるとの認識から
その改善策が実施されています。


宅配便の受け取り専用ロッカーの設置
コンビニでの受け取り


これは荷物の持ち帰りが敬遠されあまり普及していません。


「置き配」の拡大
自宅まで届ける「置き配」は盗難リスクが普及の壁になっています。
ある企業の置き配利用者６００人の調査では、
盗難を経験したのは８％もいました。


約４０００円の置き配用バッグを販売している業者もいます（ＯＫＩＰＰＡ）。
これまで１３万世帯に使用していただいたが盗難は１回もないということです。
このバッグはワイヤ付きでそれをドアノブにかけます。
日本郵便が１９年６月から１０万世帯に無償配布しました。
長期的には再配達コストよりも安いということでしょうね。

アマゾンのはコンテナ式です。簡単に折りたためるようになっています。
（盗難等の補償はするようです）

アマゾンは特別な仕掛けで自宅内に置く方式も検討中だそうです

ドアのカギを特別なものにして、
１タイムパスワードとかで業者が開くようにするのだそうです。
「そこまで考えるのか！」という感じですが、
消費者には受け入れられにくいでしょうね。


国土交通省も早くから本腰入れて再配達対策を検討


国土交通省も交通混雑緩和という観点でしょう。
「宅配の再配達の削減に向けた受け取り方法の多様化の促進等に
関する検討会」を開催しました。これが2015年なのです。


現時点で見ても、最新の動向です。
検討会の委員には、
宅配事業者主力３社、通販会社（アマゾンと楽天）、コンビニ大手業者、
ロッカー会社、物流業界団体
などが名を連ねています。


これだけのメンバが検討したのですから、
短期間に具体的な報告書ができ上がったのです。
以下にその骨子部分を示します。
「配達日時指定の無料化」なども含まれています。
（クリックすると全体を見ていただくことができます）

置き配の対策ではなく、配送手段の対策としては、
別項でご紹介した「ギグワーカー」の利用
過疎地でのバスの利用（２０１９年１２月１４日日経新聞）
（クリックすると全体を見ていただくことができます）

なども実行されています。


ＥＣの伸びによって、配送が大きく変わろうとしているのです。

国家予算一般会計２年連続１００兆円超え！！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　一般会計予算１００兆円超えの大きさを再確認いたします。
　この６０年間の各種計数の伸びを概括します。
　給与の伸びが小さいことを確認します。
ねらい：
　社会保障費の増大対策は安倍政権最大の課題です。　
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１２月２０日に政府は来年度一般会計予算を
閣議決定しました。
２年連続で１００兆円越えなのだそうです。


それで「年配者」の私としては思い出しました。
国家予算が「１兆ヨイクニ（４１９２億円）というときがあったな！」と。
それは１９５９年（昭和３４年）、今から丁度６０年前のことです。


６０年で７１．４倍です。


他はどうなっているのだろう？と確認してみました。


大卒初任給が当時歌にもなっていて
１万３千８００円とかでした。
今は２０６，７００円ですから、約１５倍です。


消費者物価指数は、１９５０年基準で
１９５９年は約１．５、２０１６年は８．２８ですから５．５倍です。


これからすると、大卒初任給の実質倍率は２．７倍くらい
だということになります。


大卒初任給は、バブルの時に伸びて、その後は横ばいです。
次のＧＤＰの伸びからみてもかなりの低水準です。


雇用側では、全般的は給与アップはできませんから、
入社後の給与上昇カーブはご承知のように寝る形になりました。
人件費はかなり抑えられているのです。


バブルの時は、個人は残業代で収入を補っていました。
今はそれもありません。
これでは国民の元気は出ませんね！


大もとのＧＤＰはどうでしょうか？
１９６０年が実質ベースで約７５兆円で、
２０１０年から近年が約５００兆円ですから６．７倍です。
消費者物価指数の伸びとほぼ同じです。


そうしてみると、国家予算の伸びが突出しています。
国家予算の伸びは，ＧＤＰの伸びの１０倍にもなっているのです！！


ＧＤＰの構成比は、
個人消費支出が５５％、設備投資が２４％、純輸出が１％、
に対して政府消費支出が２０％です。
５００兆円の２０％が１００兆円です。


政府支出１００兆円のうち、３６兆円が国の支払う社会保障費です。
地方税からの社会保障費もありますから、
社会保障費で国は潰れる勢いです。
こうしてみても、社会保障費増大対策は喫緊の課題です。

児童福祉士の国家資格化是か非か！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　幼児虐待死事件の１対応策の検討状況を知っていただきます。
　児童福祉士の国家資格化が目的になってはいけないという
　主張を知っていただきます。
ねらい：
　もっと総合的な検討をすべきです。
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幼児・少女虐待死事件で、「脚光」を浴びた児童福祉士ですが、
人数不足が問題になり、
２０２０年までの大幅増員計画が打ち出されています。


量的拡大だけでなく、質的な補強の必要性も提起されています。
その一環が、「児童福祉士の国家資格化」です。
厚生労働省の専門家会議での検討が始まっています。


おさらいをしておきますと、
現在の児童福祉士は、
以下の条件の人の中から都道府県知事が任命している形となっています。
つまり「児童福祉士」という独自の資格はないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の比率
　社会福祉士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３％
　心理学科などを卒業後に福祉支援の業務に１年以上従事　２９％
　児童福祉の主事として２年以上勤務して、講習会を受講　    　８％程度
　都道府県指定の学校か研修を修了　　　　　　　　　　　　　　 　  ７％程度
　精神保健福祉士　　                                                                   不明
　医師　　                                                                                           ０％
　他の要件と同等の能力　                                                           不明
   　合計２０１９年４月時点　　　　３８１７人


私は、以前から児童福祉士の能力強化の必要性を主張しています。
児童福祉士の能力不足が悲劇につながっています。


国家資格化への賛成意見はこうです。
（以下の意見等は、２０１９年１２月２日の日経新聞が出典です）


　　児童福祉士を含む児相職員は公務員として定期的に異動する。
　　５年以上の経験を持つ児童福祉士は４０％に満たないのが現状。


　　東京通信大学の才村純教授（児童福祉）
　　「腰掛け職員ばかりになってしまう現在の仕組みではなく、
　　資格導入で児童福祉士の知識・技術を培う制度が必要だ」
　
　　山梨県立大学の西沢哲教授（臨床心理）
　　「時間をかけているうちに死亡してしまう子どもがいる。
　　議論を前に進めたい」


国家資格化への反対意見はこうです。
　　武蔵野大学の木下大生準教授（社会学）
　　「資格化は人員確保を妨げる。
　　現状は人手不足が質の低下につながっている。
　　まずは量の確保が重要だ」
　　（上野注：資格化が人員確保を妨げるというのは決めつけです）


　　日本社会福祉士会の栗原直樹副会長
　　「社会福祉士が現場研修を積み上げれば、実務能力は培える」
　　（上野注：この意見は、この範囲では単なる組織防衛論です）


この専門家会議は２０年１２月をメドに結論をまとめる予定です。
　　まとめ役の厚労省幹部
　　「児童福祉士の資質向上を目指す考えは皆同じ。
　　両論併記ではなく、具体的な方向性を示したい」
　　（上野注：そのとおりですが、どう捌くつもりですか？）


これらに対する上野意見はこうです。


１）なぜそんなに時間がかかるのか。
　　西沢教授の言われるように、その間にも犠牲者が出てしまいます。


２）国家資格化が目的となってはいけない。


　　新たな国家資格創設は、児童福祉士の社会的認知向上に貢献します。
　　厚労省の縄張り拡大にもなるでしょう。


　　国家資格であろうとなかろうと児童福祉士は、
　　どういう能力を持っていなければならないか、を検討し、
　　そのために、従来の児童福祉士の任用条件では対応できない、
　　ということであれば、新たな資格制度も必要でしょう。


３）国家資格化よりも有効で即効性があるのは、
　　児童相談所の運営ルールの改訂・補強である。


　　幼児虐待の問題・悲劇を起こさないことが目的であれば、
　　現在の「児童福祉士の判断に実質お任せ」の運営ではなく、　
　　重要事項（児童の一時保護の実施・解除など）については
　　組織としての判断・決定が明確になるような運営にすべきです。
　　（この点は、過去の事件の経緯をみて
　　上野が従来から主張していることです）




　
　　この問題解決には、学者だけでなく
　　組織運営のコンサルタントも参画すべきです。

「ギグワーク」ってご存じ？

[このテーマの目的・ねらい]
目的：
　「ギグ」という新語？を知っていただきます。
　ギグワーカーが広まっていることを知っていただきます。
　「新語」の扱いの難しさについて考えていただきます。
ねらい：
　言葉の上でも、世の中はどんどん変わっていくことを
　認識いたしましょう。
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１２月１０日の日経新聞に、「『ギグワーク』輸送網救う」
という見出しの囲み記事があり、
ギグワークとはという注は付いていませんでした。


その記事の内容は、概略こういうことでした。


ネット通販大手のアマゾンジャパンは８月、
個人の運送事業者に配送を委託する「アマゾンフレックス」を
首都圏に続いて名古屋でも始めた。


その直前に永田氏は１０年ほど勤めた工場を辞め、
４０万円で中古の軽バンを買ってフリーのドライバーになった。


１日８時間の配達で収入は約１万５千円。
月収４０万円を目標に、スマートフォンのアプリから自分でシフトを組む。
空いた時間にネットで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」だ。


青山氏が１年前から利用を始めたのは
物流スタートアップ「ＣＢクラウド」が展開するサービス「ＰｉｃｋＧｏ」。
個人の軽貨物ドライバーと荷主を仲介する。
（上野注：このスタートアップという言葉も、
一般市民が使っている言葉ではありません）


登録するドライバーは１万５千人を超え、
毎月５００人程度のペースで増えている。


神戸市北区にある神戸新聞の販売店では、
新聞配達員が、新聞配達の合間に、ネット通販の荷物を運んでいる。
その事業をしている会社の社長はこう言っている。
「これほど地域を知り尽くした配送インフラはない」
（上野注：なるほどそのとおりですね。この方式は全国に広まるでしょう）


いつの間に「ギグ」という言葉が認知されたのでしょうか？


ネットでも、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａにはその用語の解説はありませんでした。
少し探してこういう解説を見つけました。ＷＥＢＬＩＯ辞書です。


「ギグ・エコノミー」とは、
インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方のこと。
「ギグ（gig）」は英語のスラングで、ライブハウスでの短いセッションや、
クラブでの一度限りの演奏のことを言います。
クラウドソーシングで商品デザインを受注したり、
オンライン配車サービスの運転手となったり、
インターネットサービスの多様化に伴い、
個人の働き方にも変化がみられています。


新聞では、新しい言葉や略語にはカッコ書きがついていたり、
注が付いていたりします。
もうほとんど誰でも知っているという言葉にカッコ書きがついていたり、
その反面、今回のようなこともあるのです。


新聞社の編集の誰かが、注書きするかどうかを決めているのでしょうが、
その判断の中立性・正当性の担保は難しそうです。

飲食予約のドタキャンの倫理観！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　飲食予約のドタキャン問題について考えてみます。
ねらい：
　申込者の責任ある行動に期待したいです。
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ここのところ何回かマスコミで、
飲食業界のドタキャン問題が取りあげられています。




１．飲食業界のドタキャン被害は年間８千億円になる
　どういう調査または推計をしたのか分かりませんが、
　かなりの額であることは間違いありません。




２．１１月にドタキャンをした「犯人」が偽計業務妨害で逮捕された報道が
　読売新聞でありました。
　逮捕された５０代の男性は、
　偽名を使い一人１万円のコースの１７人分を４店に予約し
　いずれも無連絡のまま放置したそうです。
　これは完全な犯罪です。
　
　しかし行くつもりで予約していかなかったというケースが
　圧倒的でそれが８千億円の被害になっているのです。


３．なぜそのようなドタキャンが起きるのでしょうか。
　１）申し込みする方が気楽に無責任に申し込んでいる。
　　ある調査では、ドタキャンになったときの申し込みルートは
　　グルメサイト予約が５１％でお店直のサイトは３８％だそうです。
　　サイトからの予約は人間が絡まないので、
　　機械的・非人間的な処理になってしまっているのでしょう。




　２）店側も安易に予約を受けている。
　　電話で予約する場合でも、多くの場合、電話番号を聞くだけで
　　どこのだれかを確認していません。
　　競争の激しい飲食業界でお客様に嫌われることはしたくない、
　　という心理なのでしょう。




４、対策はどうすべきなのでしょうか。
１）申込者の本人確認を明らかにする。
　今は個人情報の扱いがうるさいのですが、
　お店の予約は契約行為ですから、
　きちんと本人確認すべきです。


　グルメサイトからの予約は、
　お店からすると安心感があるのかもしれません。
　なおさら、グルメサイトでは本人確認を明確にすべきです。
　キャンセルのときの責任追及ができるようにするのです。
　当然のことです。


２）キャンセルの場合の条件を明示する。




　しっかりしたお店では、
　現在もキャンセル料を事前に提示しています。
　　３日以内キャンセル：料理代の５０％
　　当日キャンセル：料理代の全額
　
　これらの条件を業界として普及すべきです。
　どこでもキャンセル料は同じように取られるのだと
　申込者が認識するようになる必要があります。




３）利用者の実績を評価してランク付けを提供するサービスを利用する。
　２０２０年から提供するところがあるようですが、
　これは２次的で、有効なサービスとは思えません。
　利用者の本人確認が明らかになっていれば、
　キャンセルする人はほとんどいなくなるでしょう。


４）ドタキャンかどうかを別として、
　「今あいています」のスマへの情報提供システムが
　いくつか進んでいるようです。


　トレタ：スマホの位置情報で近くのすぐに入れる店を表示
　ぐるなび：直前予約サービスを拡充
　
　これは結構なことです。

共通テストの記述式は誰が希望した？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　記述式の共通テスト実施計画はなんであったのかを
　解明しましょう。
ねらい：
　お役人は現実無視でろくなことを考えませんね。
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１２月１７日萩生田文科省は、
共通テストの記述式の２０２０年度試験採用の見送りを発表しました。
２０１７年７月に、この実施を文科省が決定したのです.。
その責任は萩生田さんではないはずですが、
発表当日の萩生田さんは苦渋の表情でした。


そもそも、記述式テストは、
丸暗記が通るマークシート式テストでは測れない表現力・思考力を測り
高校までの学習をあるべき方向に持っていこうという、
正しいべき論に基づいています。


それを全国一律の「共通テスト」で実施しようとしたのは、
以下の背景がありました。あるいはあったと考えられます。


１．多くの大学で記述式テストをしていないので
　補強する必要がある。
　
　その根拠は２０１６年８月に発表された文科省データで、
　「国立大学の２次試験で、国語、小論文、総合問題の
　いずれも課さない学部の募集人員は全体の６１．６％」
　というものです。


　ところが、東北大学が調査では
　「国立８２大学のうち８１大学が記述式を実施し、
　一般募集人員の約８８％が記述式問題を課されている」
　となっています。


　前者のデータは国語に限定したものを全体であるかのように
　歪曲して使用されたのです。
　記述式テストありきの誤用です。


　２０１５年のＯＥＣＤの学力調査で日本の１５歳の読解力が、
　大きく低下している、ということも背景にあったでしょう。


２．文科省が自己の影響力を拡大しようとした。
　自分の直接支配下で、あるべきテストの方向を実現したい、
　というお役人根性です。


３．仕事を拡大したい民間業者が後押しした。
　２０２０年分だけなのか、数年分なのか分かりませんが
　ベネッセの子会社が
　６１億円でそのテスト実施を受けていたそうです。


ところが、
そもそも５０万人が受験するテストで記述式を採用するとなると、
２０日間かけるとしても８千人から１万人の採点者が必要で、
かつ採点の公正性・客観性を維持するのは至難です。
そんなことはできそうにないことです。


採点の公正性・客観性を確保しようとすると、
出題内容・方法を絞り込んで
誘導尋問に答えるような形をとるしかありません。


これでは思考力をテストするという目的からすると
まったくの本末転倒です。
「何を考えているのだ！！」ということになっていたのです。


私は、国家資格プロジェクトマネージャ試験に１０回も落ちました。
論文式がダメなのです。
私は、会社で開催していた
多くの有識者に講師をお願いしたプロマネ養成講座を
束ねるほどの「有識」者だったので、
裏まで考えるような独自の解答を書いていたのでしょう。
これは、模範解答と一致しません。


あるとき受験参考書に、誘導尋問に答えるように書かなければいけない、
と書いてあるのを見つけました。
そのようにしましたら１回で合格しました。
記述式のテストはそんなものです。
それでも少しは考えるのでしょうが。


２０１９年１２月１８日の日経新聞には、
日本テスト学界副理事長で、
大学入試改革の有識者会議委員も務められた
南風原朝和東大名誉教授の以下のご意見が載っていました。


「記述式は
専門性が高い採点者が一貫した視点で採点して初めて生きる。
そもそも数１０万人が受験する共通テストにはなじまない。
将来的にも導入は断念すべきである」


そのとおりでしょう。
そんなことはじめから分かっていたのではないですか？
ずい分無駄な検討をしましたね。

中央官庁の統計不正対策その後

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　たいへんな影響を発生させた中央官庁の統計不正問題
　の政府案のたいへん優れた対策を確認いただきます。
ねらい：
　統計に関わる方々が自信を持って
　仕事に取り組めるようになることを期待いたします。
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厚生労働省等で発生した統計不正事件につきましては、
当ブログでも取りあげました。
2019.2.8統計不正問題の原因を考える
http://uenorio.blogspot.com/2019/02/blog-post.html


このときの私の主張は、要約するとこうでした。


この不正が発生した原因は故意ではなく、
統計担当の無知・無定見によるものである。
そういうことが発生するのは、
統計部局が陽の当らない部局でまともな人材が配置されない
ためである。


仕事の内容面からして、
統計部局を陽のあたる部局にすることはできないのだから、
この問題の根本解決は困難である。


ところがこの度、発表された政府の方針はこういうことです。
（2019年11月30日付日経新聞）
統計の専門職員の資格「統計データアナリスト」を創設する。
統計に関わる各省庁の職員に習得を求め、
統計部局には有資格者の配置を義務付ける。


統計業務を第3者の目で精査するため、
各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、
民間人の起用を求める。


統計データアナリストは、
一定の業務経験を積んだ統計職員から任命する。
総務省の統計研究研修所で研修を受け
修了することが必要である。


各省庁で統計調査の設計や分析、審査を担うだけでなく、
政策目標に関わる指標を扱う際は政策立案にも携わる。


この対策案は関係閣僚で構成する統計改革推進会議で

年内にも決定する。


なるほど、統計部局を陽の当たる場所にする
たいへん良い案です。
おそらく、給与処遇面でもそれなりの対応をするのでしょう。
そうなれば、
担当は自信とプライドを持って仕事をすることができます。


解決困難と主張した私の意見は脱帽です。
中央官庁の政策立案能力は「失礼ながら」大したものですね！