目的:
堤未果さんの「デジタルファシズム」をご紹介します。
ねらい:
今後そういう目でデジタル化を見ていきましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
堤未果さんは、年齢不詳ですが、
というのが筆者の基本主張です。
テーマ |
主張 |
評価 |
デジタル庁の強大な権限 |
誰がコントロールできるのか。 |
|
ZoomやTiktok利用で情報が流出する可能性 |
日本政官界の備えは不十分である。 |
大 |
政府のサービスシステムをAWSに発注した。 |
国のシステムを他国に発注している例はない。 |
大 |
サービス用のデータを国内で保管する。 |
「日米デジタル貿易協定」によって、その要求ができなくなっている。そんな協定を結んでいる先進国はない。 |
大 |
改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)の問題点 |
十分住民の意思を確認できるような手続きになっていない。個人情報の利用に関して甘い。 |
|
公共サービスの切り捨てまたは民営化 |
公務員が減り過ぎて、サービス低下が起きている(台風被害の復旧、児童福祉士の不足による事件多発) |
大 |
RCEP(中国等との経済連携協定)の問題点 |
中国のサービスを利用する場合、データの国内保管を要求できない。 |
大 |
デジタル公共システム構築の必要条件 |
住民の意思が反映できる仕組みを維持すべきである。 |
大 |
2.マネー領域
テーマ |
主張 |
評価 |
キャッシュレス社会のリスク |
情報が集中し、悪用される可能性がある。 |
|
○○ペイ |
預金者保護の法律がない。 |
大 |
誰がキャッシュレスを推進しているか |
利害関係者である。 |
|
デジタル人民元の脅威 |
中国は脱ドルも狙い、デジタル人民元の普及うを目指すが、情報をとられるリスクがある。 |
大 |
「改正特定商取引法」 |
契約が紙でなくデジタルを認めた(契約内容が見えなくなる)。 |
|
韓国系銀行が郵政と組んで個人の信用スコア化を進める計画 |
韓国に個人情報が流れるリスクがある。 |
大 |
デジタル化金融社会のリスク |
個人の資産状況が完全公開されてしまう。「お金の主権を手放すな」 |
大 |
教育領域
テーマ |
主張 |
評価 |
GIGAスクール構想 |
4600億円の予算で小中学生全員に1台が配付される。教育システムも必要である。誰が潤うのか? |
|
Googleのソフトを使う。 |
情報が集められ、ビジネスに利用される。 |
大 |
楽天はモバイル基地局は学校敷地内に置くことを進めている。 |
5Gの人体への影響は確認されていない。 |
|
教科書のデジタル化、教育のデジタル化 |
教師の必要性が減るが、本来の教育の価値が見失われる。情操教育はどうなる? |
大 |
0 件のコメント:
コメントを投稿