内閣官房に対する新事業の支援についての提言です

[このテーマの目的・ねらい]
目的：
　内閣官房ホームページの　
　「ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）」に投稿した内容を
　ご紹介します。

　（残念ながら、目下のところ何の反応もありません）

　提案テーマが９項目ありますので、

　ご関心ある部分をご覧いただければ、と思います。

ねらい：

　政府には、「成長」対策をどんどんやってほしいですね。

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この事業支援は、単なるバラマキ補助金ではなく、
その事業の初期調査（フィージビリティスタディ）、事業モデルづくり、
啓蒙活動、など個々の企業ではできないことを、するように考えています。

以下の「２．事業支援の種類の説明」をご参照ください。

脱日本長期低迷対策の事業支援企画構想案

２０２２年４月２０日

上野則男

日本経済が長期停滞に陥ってから長い時間が経過しています。「空白の２０年」「空白の３０年」と言われるゆえんです。

その大きな要因は、経済成長に貢献するビジネスの不足と、少子高齢化に伴う社会の活力不足です。

そこで以下に、日本の得意とするところを活かして、ビジネスの隆盛・社会の活性化を実現できる領域を棚卸ししてみました。

これらの領域に対して、国が補助をしてそれぞれの活動を軌道に乗せることが必要であると考えられます。

そこで、それぞれの事業に対して国として何の支援（補助・助成）を行えばよいかを想定してみました。

当資料は「企画構想案」と銘打っていますが、現段階では未だ「ヒント」のレベルです。この「ヒント」を基に具体化の検討がされればよいと考えます。

なお、以下の１．２．につきましては、産業強化の代表例で、このような材料は他にも多くあると考えられます。

１．事業支援企画一覧

事業支援企画	事業支援の種類
	有効性調査	初期開発支援 ガイド作成	啓蒙・ＰＲ活動	運営支援	促進イベント実施	事業強化支援
１．バイオジェット燃料普及						○
２．がん治療ウィルス療法普及						○
３．創業基礎力養成保育園導入		○	○	○	○
４．アニメ塾創成		○	○	○	○
５．気功教室強化	○	○	○	○
６．地方創生体験型ツアー促進		○	○	○
７．独身男女交流サロン創設		○	○	○	○
８．はつらつクラブ強化	○	○	○	○	○
９．単身高齢者向けシェアハウス創設		○	○	○

２．事業支援の種類の説明

事業支援の種類	説明	対象
有効性調査	その活動の有効性がどの程度のものかが客観的に認知されていない活動について、その証明のための研究・調査を行う。	気功や町内会活動
初期開発支援・ ガイド作成	その活動の望ましい原型モデルを開発し、そのガイド・マニュアルを作成する。	ほとんどの新しい活動が対象となる。
啓蒙・ＰＲ活動	その活動の有効性の啓蒙や活動の実態のＰＲを行う。	同上
運営支援	運営の問題に対する相談を受けアドバイスを行う。 場合により指導員の設置も行う。 事業に対する直接的金銭的支援は行わない。	同上
促進イベント実施	優れた事例等を公表したり、コンテストを実施したりする。	継続的に活性化が必要な活動が対象となる。
事業強化支援	立ち上がっている事業を早期に本格稼働・成果実現に持ち込む。	該当事業

 

３．事業支援企画構想

事業支援企画構想書の凡例

項目名	説明
案件名	事業支援の対象とする事業の案件名
当事者	誰がその事業を行うのかを示す。
事業支援の目的	その事業を支援する目的を示す。
事業支援のねらい	支援事業が成功する場合の期待効果を示す。
期待事業規模	当事業が目標とする事業規模を示す。
事業内容	当事者が実施する事業内容を示す。
補助助成内容	その事業を育成・強化するために国として実施すべき支援（補助助成）内容を示す。予算規模は腰だめ的数値である。

 

１．バイオジェット燃料普及

案件名	バイオジェット燃料普及	備考
当事者	㈱ユーグレナ
事業支援の目的	・ユーグレナ由来の航空機燃料の実用化促進
事業支援のねらい	・脱化石燃料の実現 ・カーボンニュートラルへの貢献 ・日本初の大規模事業創成
期待事業規模	・世界の航空機燃料の１割を獲得できるとすると１兆円になる。	・日本の航空業界の平時売上は約４兆円、その燃料費は２０％で８千億円。 ・世界では、その２０倍の規模がある。
事業内容	・ユーグレナを利用するバイオジェット燃料の開発・普及を行う。	・2021年6月、国土交通省の飛行検査機でユーグレナ社製のバイオジェット燃料を使用したテスト飛行を実施した。 ・バイオジェット燃料の開発はＮＥＤＯの助成事業である。 ・国土交通大臣もこの燃料の普及に期待をしている。
補助助成内容	・バイオジェット燃料の本格利用に対して何が障害になっているかを確認しそれを公開する。 ・その対策に航空機会社の協力体制が必要であるなら、その仕掛けを国主導で作る。 ・予算が必要であるなら、㈱ユーグレナへの出資か、別途の開発促進組織を作り、そこで開発する技術を㈱ユーグレナ社へ有償貸与する。 ・おそらく１千億円単位の投資が必要であろう。

 

２．がん治療ウィルス療法普及

案件名	がん治療ウィルス療法普及	備考
当事者（開発者）	東京大学医科学研究所附属先端医療研究センター（藤堂具紀教授ら）等 東京大学医科学研究所先端医療研究センター先端がん治療分野 (u-tokyo.ac.jp)	・G47Δの開発は、発明から実用化まで一貫してアカデミア主導で実施されており、臨床開発は全て東京大学で実施した。 ・革新的医療技術の大半がアカデミアから生まれる世界趨勢の中、日本でもアカデミア主導の創薬を成功させる道筋を示したモデルケースと言える。
事業支援の目的	・  がん治療の、手術，放射線治療、化学療法に続く第４の道、ウィルス療法の利用促進 ・日本の医薬開発力の強化	・ 単純ヘルペスウイルス1型（口唇ヘルペスのウイルス）に人工的に3つのウイルス遺伝子を改変した第三世代のがん治療用ヘルペスウイルス G47Δは、膠芽腫（こうがしゅ、脳腫瘍の一種）の患者を対象に東京大学医科学研究所附属病院で実施した医師主導治験において有効性と安全性が確認されたため、製造販売承認がおり、悪性神経膠腫を適応症とした再生医療等製品（一般名 テセルパツレブ、製品名 デリタクト）として２０２１年１１月から第一三共株式会社から発売されている。 ・承認された医薬は、世界で脳腫瘍に対する初めてのウイルス療法製品である。
事業支援のねらい	・がん撲滅への貴重な一歩とする。 ・国際収支への貢献も期待する。	・ G47Δは全ての固形がんに同じメカニズムで同じく作用することから、今後脳腫瘍以外のがんにも適応が拡がることが期待される。
期待事業規模	・累計１千億円の規模を期待したい。	・  第一三共のデリタクトの市場規模はピーク時の10年目に208人、販売額は12億円と予測されている。
事業内容	・現在の薬価は非常に高いので(1ml１４３万円)、安く製造できる技術を開発する。 ・早期に、他の癌に対する治験を実施し、用途を広める。	・G47Δは厚生労働省の先駆け審査指定制度および悪性神経膠腫を対象とした希少疾病用再生医療等製品の指定を受けていた。 ・G47Δは、日本で初めて承認されるウイルス療法製品であり、国産の遺伝子治療用製品としては2つめである。
補助助成内容	・早急に独立の組織を編成し、そこに数百億円単位の資金・人材を投入し技術開発する。 ・その資金回収は、長期に亘るロイヤリティによる。

 

３．創業基礎力養成保育園導入

案件名	創業基礎力養成保育園導入	備考
当事者	・保育園経営者
事業支援の目的	・  幼児の「創造性」「競争心」「自律性」「目的意識」の能力強化を行う。 ・この訓練プログラムの実施により、保育園の競争力強化を実現する。
事業支援のねらい	・成人になってから、独自事業の創業者になって日本の復活に貢献していただく。
期待事業規模	・長期的にＧＤＰの0.2％アップ（１兆円）を期待する。
事業内容	・保育園児に自ら考え競争をさせる訓練プログラムを実施する。 （次頁資料参照）
補助助成内容	・１年程度１か所でトライアルの実施。５千万円 ・その結果により指導マニュアルの作成　２千万円 ・インストラクタによる指導者教育の開催（１回３時間）　　インストラクタは全国で１０人　１億円／年 ・実践発表会の開催（年１回、優秀事例表彰）　１億円／年 ・その内容の記録動画作成・配信（マニュアル更新含む）　　　　　　　　　　　　　　５千万円／年	全国の保育所数は37,652 利用者は約３００万人

 

４．アニメ塾創成

案件名	アニメ塾創成	備考
当事者	・アニメ好きの脱サラ者が中心
事業支援の目的	・日本の特技であるアニメの制作能力を強化する
事業支援のねらい	・ヒットアニメを輩出し、アニメ事業を日本の有力産業に育てる。
期待事業規模	・アニメ塾の卒業生の作品で、毎年最低１０００億円、最高１兆円の売上を目指す。	・鬼滅の刃は興行収入だけで５００億円
事業内容	・ 旧そろばん塾、公文塾・習字塾のように全国に教室展開する（１万教室目標）。 ・１教室の生徒数を平均８０人とすると５千円の月謝で月間４０万円。１万教室分は４０億円 ・アニメ塾の施設は、図書（各種物語り、代表的アニメ作品）とアニメ制作ＰＣ（ソフト付き） ・塾生は、教材と自習によりアニメを創作する ・  受講の動機付けに段級制度を設ける。 １０枚作成―１０級 ２０枚作成―９級 １００枚作成―１級 １作品作成―１段 ２作品作成―２段、等 ・コンテストを開催するので、優秀作品は出版の道が開ける。 ・運営費は受講生の月謝の範囲で賄う。	・公文塾の教室数は全国約１万６千。 ・学習塾の全教室数は全国約４万。 ・㈱公文教育研究会の年間売上は７２４億円(2021/3)。 ・公文塾の月謝は１科目7,500円。 ・習字塾の月謝例は１か月4,500円
補助助成内容	・アニメ制作用ソフト（ガイド付き）の開発・保守 開発：1億円程度か？ 保守；年5千万円？ ・初期設備（100万円程度）の資金貸付。1万教室だと100億円 ・年2回、全国コンテストの開催（1等100万円。もっと？） 　運営費は1回1億円程度か？

 

５．気功教室強化

案件名	気功教室強化	備考
当事者	・気功教室経営者
事業支援の目的	・ 気功の健康強化機能を確認し正当な普及を促進する。
事業支援のねらい	・健康寿命の延伸が実現し、社会保障費の削減が可能となる。	・ 現在日本の年金を除く社会保障費は６２兆円。その１％強の削減で年間１兆円が浮く。
期待事業規模	・日本の成人人口１億人の５％５００万人が教室に参加し、年間料金が平均６万円とすると３０００億円になる。
事業内容	・気功教室活動を強化する。
補助助成内容	・気功の効果検証第１次調査 全国の気功教室指導者の健康状態と一般人の健康状態の実績の比較調査を行う。２千万円 ・気功の効果検証第２次調査。第１次調査で効果が確認できたら、統計的に有為が確認できるようにサンプル数を増やし、教室利用者と非利用者の対比調査を行う（どの年代に対して、どの程度の活動をした場合に、どの疾患に対して特に有効か、等を検証する）。１億円 ・第２次調査で気功の効果が確認できたら、その結果を厚生労働省から公表する。　２千万円 ・ 全国気功協会の設立を支援する。気功協会運営費用　年１億円 ・ 協会は優良気功教室を認定する。 ・ 協会は気功の有効性をアピールする情報誌を発行する。 ・道場設備拡張費資金貸与　　　１００万円×１万＝１００億円	場合により、現存の「ＮＰＯ法人気功協会」を発展改組する。

 

６．地方創生体験型ツアー促進

案件名	地方創生体験型ツアー促進	備考
当事者	・地方自治体内の専門組織
事業支援の目的	・地方に残っている名産品（工作物・食品等）の製作を体験するツアーを大々的に広める（現在の体験型ツアーには「観る」体験も含まれているが、「する」体験に限定する）
事業支援のねらい	・ 国内・海外からの観光客を集め、観光売上の増大を実現する。 ・地方活性化を実現し。地元産業の復興・保存を行う。
期待事業規模	・コロナ前の観光収入の10％増でも2兆円以上になる。	・コロナ前の国内旅行消費額は年間約２０兆円、外国人旅行消費額は2019年4兆８千億円である。
事業内容	・ この企画への参画を希望する自治体は専任の担当をおくこととする。 ・ツアーは近隣の２．３か所を回り、いろいろな体験ができるようにする。 ・なるべく自然環境の中にある建物（できれば旧民家）で体験ができればよい。 ・日本の旅行者向けは、難しい伝統工芸品作りよりも、「田舎料理」の方が受けるのではなかろうか。 ・  宿泊施設の食事も地元食材を中心にする。 ・ 宿泊業の接待マニュアル作りは「星野リゾート」の指導を受ける。
補助助成内容	・全国の市町村に、この企画を知らせモデル開発を公募する。 ・何タイプかの体験型ツアーのモデル開発をする。１～５億円 ・好評なモデルを旅行業者にネットで公開する。１千万円　 ・ツアー対応マニュアルを作成し公開する。５千万円 ・好評なツアー事例は一般に公開する。　２千万円／年	・全国の町村数は９２６市の数は７９２

 

７．独身男女交流サロン創設

案件名	独身男女交流サロン創設	備考
当事者	・イベント興行者（結婚紹介業でない方がよい）
事業支援の目的	・ 独身男女の結婚を促進する。
事業支援のねらい	・日本の人口減を緩和させる。 （特定の対策だけでは「焼け石に水」ではある）	・現在、３０代男性の４０％、３０代女性の３０％が未婚。 ・３０代未婚者は全体で５００万人もいる。
期待事業規模	・当面、年間１万組の成婚を目標にする。 ・その報奨金は年間１０億円。
事業内容	・ 会員は独身が前提の登録制。例会を月１回開催する。参加費２万円。 ・抵抗感なく独身男女が参加できることを目指し、有名人のショーを行い、それへの参加が主目的であるようにする。 ・全員、氏名とニックネーム（話のとっかかりにする）の名札を付ける。 ・実質は、カクテルパーティで、自由にアルコールを飲み緊張や見栄をほぐす。 ・そうすると、男女の距離は大きく短縮される。 ・「２万円も払ったんだから、何とかしなくては」という気になってもらう。 ・引っ込み思案で、１人で立っている人がいたら、飲み物を配るアシスタントが、テーブル仲間に入るように引っ張る。 ・「お持ち帰り」アリの風潮を醸しだす。
補助助成内容	・トライアル実施をし、運営マニュアルを作成する。５千万円 ・会の会員同士が結婚した場合に１組１０万円の報奨金を主催者に支給する。年間１０００組で１億円、１万組で１０億円。 ・ こういうパーティ方式の有効性と報奨金のことを、事業者に案内する。

 

８．はつらつクラブ強化

案件名	はつらつクラブ強化	備考
当事者	・各地の「町会」等
事業支援の目的	・「町会」活動を活発化する。
事業支援のねらい	・地域の振興、住民の活性化を実現する。 ・ 日本人の心・日本の伝統的生活習慣（助け合いの精神等）を維持する。 ・高齢者の生き甲斐を創成し、健康寿命を延伸する。 ・大震災等の有事の避難にも、優れた町会組織は有効である。
期待事業規模	・全国では、２０万組織を対象とした活動である。
事業内容	・従来から実施されている以下の活動を活発化する。 　町会保有会館を利用しての各種同好会の運営 　お祭り行事・ゲートボール大会などのイベントの開催 　旅行会等の開催	・令和２年の「全国市議会議長会」の調査（９０％の回収率）では、全国に約２０万の自治会・町内会等がある、住民の加入率は７３％、となっている。
補助助成内容	・高齢者の活発な活動参加が、高齢者の健康維持に有効であることを証明する調査研究を実施する。１億円。 ・ 町会活動の認知・広報を行う（町会活動が、日本停滞打破の一助になることをアピールする）。 ・「閉じこもり思考」を打破する啓もう活動を行う。 ・町会活動の公共施設利用に関して便宜を図る。 ・有意義・ユニークな町会活動の広報を行う。 ・「町会」活動コンテストを実施することも有効かもしれない。	・町会活動の中核者が高齢化して町会活動を取り仕切る人がいなくなっている現状がある。 ・  世代交代を実現する仕組みが必要である。

 

９．単身高齢者向けシェアハウス創設

案件名	単身高齢者向けシェアハウス創設	備考
当事者	・当事業賛同者（土地所有者）
事業支援の目的	・単身高齢者専用のシェアハウスの開設を支援する。	・単身高齢者は現在日本に７３７万人いる。
事業支援のねらい	・高齢者が活性化し、健康寿命の延伸が実現し、社会保障費の削減が可能となる。	・現在日本の年金を除く社会保障費は６２兆円。その１％強の削減で年間１兆円が浮く。
期待事業規模	・ 全国１万か所だと４０万人収容（単身高齢者の５％強） ・２万か所で８０万人収容、１人年間１２０万円の家賃収入だと、約１兆円となる。
事業内容	・高齢者専用のシェアハウスと近隣にゲートボール場等を設ける。 次頁資料参照。 ・事業者としては、５億円の初期投資を２０年で償却すると、年間２５００万円なので、４０人の年間家賃収入４８００万円に対して付加価値２３００万円となる。
補助助成内容	・モデルハウスの開発・仕様公開　５億円 ・施設利用動画の作成・配付、 運営相談　　　１億円／年	・建築費は１００坪の５階建て鉄骨造りで 約２．５億円

 

単身高齢者専用シェアハウス構想 １）１フロアに１０室（ＬＤＫ）×数フロアとする。 ２）高齢単身者専用とする（男女不問）。 　　日本の７３７万人が潜在的対象。 ３）当然ながら、部屋への行き来は自由とする。 　　男女の交流も期待する。 ４）各フロアにゆったりした共有交流スペースを設ける。 　　てんでに好きなことができるようにする。 　　他のフロアの共有スペースに行ってもよい。 ５）１階は家族や友人が訪問できる公開スペースとする。 　　２階以上は通常のマンション等と同じ入室管理方式とする。 ６）全体で利用できるゲートボール等のスペースも作る。 ７）１階には、トランクルームを設ける（家族も使用できる）。 ８）屋上に露天風呂ができればなおよい。 ９）ここで亡くなる人がいても、 　　お祓いをして次の入居者が気にならないようにする。 10）入居者のニーズ変化を想定し、 　　できれば２０年で建て替えができるような造りとする。 　　（旧式マンションのゴーストタウン化の轍を踏まない） 11）国や自治体の補助も活用する。 12）室料は10万円程度を目標にする。 13）多数の入居者の状況を伝える動画（ＹOU TUBE等）を公開し、 　　広告費（協賛金）を集め、入居者に還元する。 　　入居者たちは、その資金をここでの生活の充実に使用する。 14）このような共同活動は、入居者の自立意識で運営するようにする。 15)これが成功すれば、高齢者先進国日本の良きモデルとなる。