「誰も書けない『コロナ対策』のＡ級戦犯」

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　新型コロナ騒動もそろそろ幕引きですが、総括をしましょう、

　というご意見を聞いてみます。
ねらい：
　一部のワル有識者やマスコミの意見に惑わされずに、

　何が真実かを探求するようにしましょう。
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本テーマは、木村盛世医師（パブリックヘルス協議会理事長）の

２０２１年１２月刊行の著書のご紹介です。

著者は、厚労省医系技官の経験も踏まえて、

厚労省、尾身氏率いる「分科会」等のコロナ対応が

まったくいい加減であることを糾弾しています。

まえがきが全てを表しています。

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（前略）

新型コロナ感染が始まった頃から今に至るまで、

厚労省はほとんど何もしてきせんでした。

もちろん、新型コロナ対応にあたった地域の保健所は厚労省の管轄で、

医療現場のみなさんは大変なご苦労をなさったことでしょう。

しかし、その先頭に立って指揮を執るべき厚労省のトップたちは、

社会経済を考えたコロナ対策に関しては、

何も系統だった対策を持ちませんでした。

みなさんもニュースなどでよく目にした尾身茂氏が

会長を務める新型コロナ対策分科会は内閣諮問会議の下部組織です。

つまり、総理や大臣とともに国の方針を発表する場に、

本来責任者であるべき厚労省幹部の姿が見られることは

ほとんどありませんでした。

では尾身氏率いる分科会が、

新型コロナ対策に有益な情報を発信したのかといえば、

これもＮＯです。

彼らも科学的根拠に乏しい「自粛」を強要するばかりでした。

厚労省が

科学的見地に立って日本のコロナ対策を牽引してこなかったために、

分科会も医師会も

自分たちにとって都合のいいことばかりを言い募るーーー。

それが日本の新型コロナ対応の実態で、

このことをきちんと総括しないことには

今後新たな感染症が発生したとき、

日本が同じ轍を踏むことになることは明らかです。

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本書の構成はこうなっています。

第１章　国民のみなさん、目を覚ましてください。

第２章　終わりなき「医療逼迫」と医療ムラの真実

第３章　”事なかれ主義”厚生労働省の内情

第４章　分科会と尾身茂会長の大罪

第５章　ポルトコロナ社会への提言

こうなっていますが、

思い先行であまり整理されているとは言えないようです。

因みに、橋下徹氏は、早くから

「感染者数で騒ぐな。重症や死亡が大事な指標だ」

とマスコミをけん制していました。

１．Ａ級戦犯の罪状

著者が糾弾する「Ａ級戦犯」たちの罪状はこういうことです。

（１）尾身茂氏

尾身氏が理事長を務める独立行政法人地域医療推進機構(ＪＣＨＯ)では

傘下の５病院で１５００床以上あるのに、

コロナ用に確保している病床は８４床しかない（５．５％）。

このことを２０２１年２月２日の記者会見で指摘されると

「１５６床にすべく準備中である」と答えた。

ということで、病床が足りないとか医療崩壊とか騒ぎ立てる人たちが

コロナ患者の引き受けについては消極的なのだから話にならない。

さらに、２０年度にＪＣＨＯに支払われた補助金の額は、

前年度比１２倍に増えたのに、現場スタッフの人件費は１８７億円と

僅か２億円しか増えていない。補助金は何に使われたのか？

尾身氏は２０２１年７月に参議院内閣委員会の審議で

「今まさに今までの１年半のコロナ対応の中で最も厳しい状況にある」

「今の危機は社会一般の中で危機が共有されていないことだ。

危機感が共有されなければ感染はさらに拡大し、

早晩医療逼迫が深刻になる」と発言している。

この発言は、以下の点でとんでもないことである。

感染症の感染はある所まで広がらないと終息しないという

感染症の本質を理解していない。

感染の拡大即危機なのではない、

危機は感染の拡大ではなく

重症化し死亡に至ることを防止できるかどうかにかかっている。

その対応をどうすべきかを決定するのが、政策者の責任であるのに、

自分たちは何もしないで、

感染＝国民の認識不足としてすり替えてしまっている。

（２）日本医師会中川会長

日本医師会の中川会長についてはこのように断罪されています。

日本医師会の中川会長も、

自身が理事長を務める「新さっぽろ脳外科病院」では

新型コロナ患者を積極的に受け入れていない。

東京都医師会会長の尾崎治夫氏もワクチン接種ばかりに取り組んでいて

コロナ診療に非協力的ということが報道されていた。

２０２１年１月６日、中川会長は記者会見で

「現実はすでに医療崩壊だ」と話したのです。

この会見を見て私はめまいを覚えました。

日本医師会は新型コロナの感染者を診療しない開業医に対して

死に物狂いの働きかけをしたのでしょうか。

「医療崩壊」を防ぐために緊急事態宣言が発出され、

国民は我慢の自粛生活を送っているのです。

続いて１月２０日、中川会長は

「現在、緊急事態宣言地域を中心に医療崩壊という状態が多発し、

日常化してきました、これが面で起きると医療が壊滅状態になります」

と訴えました。

さらに１月２７日には

「２月７日までが期限の緊急事態宣言について延長が必要」

３月３日には「徹底的に感染者を抑え込んだうえで解除しなければ

４月以降に第４波を招くおそれ」ともコメントしています。

どこまで「上から目線」なのでしょうか。

自粛を頑張る国民に引き続きお願いをするのであれば、

まず「謝罪」をして、そして「心からの感謝」を伝えた上で

「引き続きのお願い」をすべきなのです。

医療を支えるために休業要請を出された業種の我慢は

こうした発言のあった間も続いていたのです。

（３）厚生労働省

厚労省はこうです。

まずは冒頭にも挙げられていましたように、

全般的な責任を果たさなかった。

さらに、具体的な行動として、医師に対する指導面の欠如がある。

厚生労働省は、医師免許の許諾権を持っているので

「コロナ対応を積極的にしなさい」と言える立場なのである。

それをしないのは怠慢である。

また、

２０２０年も中ごろには、新型コロナ感染症の実力が分かったので

感染力が極めて高い２類から、

季節性インフルエンザ並みの５類に引き下げることをすべきであった。

厚労省はいまだに賛成していない。

「もしかして」と安全を見ているからで無責任体質である。

２類であるために、防護服での治療が必要なのです。

これは治療の生産性を極めて低くし、

一般医療機関でコロナ診療に二の足を踏む原因となっているのです。

（４）小池都知事

小池都知事も切られてしまいました。

小池都知事が新型コロナにおいてあげた成果に何があったでしょうか。

私の目からは、

新型コロナを自身のＰＲに利用しただけにしか映りません。

厳しい行動制限によって都民がどうなろうと構わない

と思ったのでしょうか。

「ここで名前を売って日本初の女性総理になる」

とでも考えていたのでしょうか。

確実に言えることは、

石原慎太郎元都知事が黒字に立て直した都の台所を赤字にした

ということです。

これから都民は増税という返り血を浴びることになります。

自粛以外の積極的な対応策を打ち出せなかったのはたしかです。

しかし、若干感情的発言です。

ここまでボロクソに言わなくてもと思います。

都財政の赤字は、将来効果が実現する投資が原因であるなら

悪いことはありません。これは一方的断罪だと思われます。

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要するに、

医療に関連する責任者たちは

自分たちは十分な努力をしないで

根拠のない自粛を国民に要請して責任転嫁を図っている、

ということなのです。

そもそも医療崩壊ってなんですか？

末端の街の医療現場では何の崩壊も起きていませんでした。

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２．科学的根拠に基づく対応とは

著者の言う科学的根拠に基づく対応というのはこういうことです。

新型コロナはどういう場合に感染するのか、

　重症化するのか、死亡に至るのか

人に会うことがどの程度感染を高めるのか、

マスクはどの程度の効果があるのか、

それは年齢によってどう違うのか、

ワクチンはどういう場合にどの程度有効なのか、

等を客観的データをとって確認する。

そのデータに基づいて対応策を実施する、ということのようです。

実際、そのようなデータをとることは簡単ではないのですが、

スウェーデンやイギリスの例が示されています。

スウェーデンやイギリスでは公衆衛生のプロが実験データを収集し、

そこにエビデンスのあることを実証して政府に提言するなどにより

国策に活かしています。

イギリスではワクチンや治療法の開発を目標に掲げて、

人為的にコロナに感染させてワクチンの有効性を調べる

「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究も２０２１年に行われています。

この研究は２段階あって、

第１段階では１８歳から３０歳までの健康な人を対象として

最大９０人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナに感染させ、

どれくらいの量のウィルスで感染するのか、

免疫システムがウィルスにどのように反応するかなどを調べました。

続く第２段階では、

第１段階での結果をもとに開発中の新型コロナのワクチンの有効性を検証するため、

ごく少人数の健康な人にワクチンを接種した上で、

人為的にウィルスに感染させました。

どんな人が重症化しやすいかを見つけて、

危険な集団に予防や治療などを重点的に行うことが広く公衆衛生につながります。

そうすることで医療体制だけでなく、

社会的・経済的なダメージを最小限に抑えることが可能になるのです。

イギリスの報告では、

集中治療をして死亡した割合はこうなっている。

　１６－３９歳　２３．３％

　４０－４９歳　２６．０％

　５０－５９歳　４１．１％

　６０－６９歳　５６．４％

　７０－７９歳　６８．７％

　８０歳以上　　７２．９％

高齢になると集中治療を受けても助からないのです。

そういうことも考えて治療の優先度を考えるべきとのご意見です。

高齢者の死亡率が高いということですので、

そのデータを確認しました（グラフ上野作成）。

高齢者ほど死亡率は高いのですが、

どこかから急激に高くなっているということはありません。

データの出典：国立社会保障・人口問題研究所（２０２２年４／１１時点）

年代別の死亡者数自体は８０代男性がダントツです。

そもそも感染者数や感染率はどうなっているかを見ましょう。

男性も女性も感染率は、なぜか６０代・７０代が底のカーブを描いています。

著者は、「そのようなことを把握して治療に活かせ」と言われているのです。

３．その他のこと

こういうことが書かれています。

ご関心ある方は本書をご覧ください。

　世界に遅れをとる日本の経済回復

　いつまでマスク生活を続けるのか？

　８０歳以上は集中治療しても７割以上が死亡

　経済的困窮による自殺者の増加

　自粛生活が子どもたちに及ぼす影響