漁業法の改正ってご存じでしたか？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　漁業法の改正内容を知っていただきます。
　個人に漁獲の上限割当をすると
　　考えた漁獲をするインセンティブが働いた
　　ことを知っていただきます。
ねらい：
　ＩＱ制度は他にどういう例があるのでしょうか。
　そこでは、同じことが言えるのでしょう。　
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私も知りませんでしたが、
２０１８年１２月８日に、漁業法がなんと７０年ぶりに改正されたのです。


以下は、學士会会報2019Ⅳ号に掲載された
濱田弘潤新潟大学経済学部准教授の書かれた
「改正漁業法と個別漁獲割当（ＩＱ）制度の意義」からのご紹介です。


今回の改正の主目的は、
１）適切な水産資源の管理
２）水産業の成長産業化
となっています。


まず水産業の現状を見ましょう。

生産量も漁業就業者数も激減していることが分かります。

改正内容は以下の４点です。
１）漁獲可能量（ＴＡＣ）に基づく資源管理の実施
２）個別漁獲割当（ＩＱ）制度の導入
　　注：ＩＱ＝Ｉｎｄｉｖｉｓｕａｌ　Ｑｕａｔａ（個別割当）
３）養殖・沿岸漁業の漁場保全
４）漁業権制度の見直し


濱田氏が、２）のＩＱ制度の事例として紹介されている内容は
たいへん興味深いものです。


割当をするとそれに安住して努力をしないのかと思いましたら、
逆だったのです。


これは、一般の〇〇にも応用できる「原理」だと思われます。
その内容をご紹介します。
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佐渡赤泊地区えびかご漁のＩＱ制度
漁業法改正前に、県主導でＩＱ制度を導入した事例を紹介したい。
2011年に新潟県で、
佐渡赤泊地区のえびかご漁にＩＱ制度が導入された。


知事許可漁業で地元漁業者の合意に基づき、
沿岸・沖合漁業に導入する事例は、
佐渡赤泊地区の南蛮エビが初めての取組みである。


県を代表する食のブランドである
南蛮エビ（学名ホッコクアカエビ）の水揚げは、
1970年代をピークに減少傾向にあった。


新潟県では、資源量回復のため2010年に委員会を立ち上げ
2011年にＩＱ制度を実施した。


ＩＱ制度導入の価格面での影響を要約すると以下のとおりである。


南蛮エビの大銘柄は出荷量が市場価格に影響する。
制度導入前後の大銘柄の平均単価を比較すると、
制度導入前と比べて、導入後1年目の平均単価は1割以上、
導入後３年めに２割近く上昇した。


単価上昇の理由の一つは、
これまで禁漁期だった夏季操業を
ＩＱ制度導入後に一部認めたことにある。


漁業者に個別漁獲割当を与えずに禁漁期だけをなくすと、
単価の高い夏季に操業が集中し、
「オリンピック方式」が復活してしまう。
ＩＱ制度は、各自の持つ漁獲枠を最大限活かし、
効率的操業を行うインセンティブを漁業者に与える。
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各人が、
自分の漁獲枠をどう使用すれば、収益が最大になるかを考え
行動するようになる、
つまり自己責任性の徹底が有効である、ということです。