目的:
東京マラソン参戦記です。
ねらい:
再度チャレンジしたい!!と思っています。
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5年ぶりに抽選が当り、
過去4回出場しましたが、以下の到達記録でした。
2017年 15キロ弱
2018年 23キロ
2019年 20キロ弱
今年の東京マラソン参加前までは、
どうなることでしょうか???
メルマガバックナンバー(08年3月~前月分)は、下記URLよりご参照ください。 http://www.newspt.co.jp/data/mailmaga/mgbk.html
この論文では、冒頭に以下のように書かれています。
最初に結論を書こう。上野則男のブログ: 中国・北朝鮮の強さ!!日本どうする?徒然草 (uenorio.blogspot.com)
私は、日経新聞の「私の履歴書」を愛読していますが、
登場される方は日本社会の成功者です。
どなたも何回か重要な意思決定場面に遭遇しています。
その意思決定の成功要因は「先を読む」ということです。
多くの成功者に共通しているのは、
本流の社内にずっといたのではなく、
傍系の会社や海外駐在の経験をお持ちです。
社内にいる場合も当時の中核事業ではなく
陽の当らない事業の担当をされています。
私が在籍した帝人の「凋落を止めた」安居祥策社長も
その典型でした。
そういう本流ではない経験が事業や案件を
客観的にみる能力を養成するのですね。
本流では流れに乗るしかなく冒険はできません。
「かわいい子には旅させよ」の言い伝えは
まさにそのことを言っているのですが、
英才教育の対象者に限定される対策です。
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しかし、野本社長の場合は異例です。
59歳に子会社から呼び戻されているのですから。
そういう人事をされた社長が偉いですが、
野本氏もそれなりの成果をあげておられるのです。
2.野本社長の人生訓
優れた成果を挙げられた野本氏の「人生訓」を拾ってみます。
主としてその著書の要約から、
「人手不足なのに賃金が上がらない」理由を整理します。
1.労働市場の需給関係からの考察
1)経営がギリギリで少しでも人件費が上がると撤退となる。
2)多くの高齢者や女性が求職するので賃金が上がらない。
3)競争激化のため、経営が賃上げできない。
4)離職者を防ぐための賃上げ効果は限定的である。
5)日本の労働市場は企業内に閉じているため
市場全体の需給関係を反映しない。
2.行動経済学等の観点からの考察
1)日本の給与体系・給与決定方式だと
いったん上げるとなかなか下げられないので、
経営は給与上げに慎重になる。
過去に賃金カットを回避した企業ほど、
その後の賃上げの度合いが小さい。
賃金カットを実現した企業はその後に利益率が向上すると
大幅に給与を引き上げている、
という事象も報告されています。
3.賃金制度などの諸制度の影響
1)能力主義・成果主義を標榜する中で
平均的には給与水準の引き下げが行われた。
2)社会保障費負担の増加も給与引き上げ原資を奪っている。
4.賃金に対する規制などの影響
1)雇用面の最大の成長産業である医療・福祉系の賃金が、
診療報酬制度や介護報酬制度の規制によって
上限が抑えられている。
2)その低賃金が、
他の対人サービス業全体の足を引っ張っている。
5.非正規労働者の増加の影響
1)賃金の低い非正規労働者の増大は平均賃金を引き下げる。
2)定年再雇用の場合も低賃金となる。
6.能力開発・人材育成の弱体化の影響
1)高い技能を有する労働者が少ないから低賃金となる。
それは社内の能力開発・人材育成の機会が減少したからである。
企業が職場外で行う訓練であるOFFJTの
従業員一人当たり支出額は
リーマンショック後、それ以前に比べて半減している。
労働者が自身で行う自己啓発も同じく半減している。
7.高齢問題や世代問題の影響
1)就職氷河期の「第2次ベビーブーム時代」及びその後の世代は、
卒業時に有利な条件での就職ができず、
その後の転職等の場合でも恵まれていない。
この世代が平均賃金を引き下げている。
2)高齢者は役職定年や再雇用で大幅な賃金低下となっている。
この影響も大きい。
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この指摘は正鵠を射ていたと思われます。
しかし、重要な視点が抜けています。
このブログで上野は以下のように述べています。
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8.給与が低いのは、
その労働が産み出す付加価値が小さいからである。
付加価値が高く、売上が得られるのであれば、
経営はその雇用を増やし、給与も上げます。
多くの労働者が従事している旧来型の労働は、
競争激化で付加価値を生み出さないか、
低生産性で生み出す付加価値が小さいのです。
そこで、賃金・給与を引き上げるには
労働の生産性向上が必要です。
ところが、従来型の労働者は、
「言われたことをこなす」という思考にはまっていて
より良い仕事の方法を自ら考えるという思考法を
持っていません。
その源流は、よく指摘されているように、
日本の教育制度にあります。
既存のでき上った体系を覚えることが中心で、
考える・創造する、ということに力点を置いていません。
ご承知のように、
ようやくその反省から大学の試験制度も
見直されるようになっています。
私共研修事業者の立場から見る新入社員層は
「指示待ち人間」です。
それをどうやって変革させるかが、
新入社員研修の最大の課題なのです。
研修でそれを成功させている例は殆どありません。
成功例は、日本電産殿が社長の発案で実施されている
「新入社員に毎日便所掃除をさせる」でしょう。
それを乗り越えられない社員は落第ですね。
新入社員だけでなく、
多くの社員が場合によって部長層までが
指示待ち人間なのです。
それを嘆いておあられる社長のなんと多いことでしょうか!
今後、日本はどうやって事業の競争力を高めていくのでしょうか。
人件費コストダウンの切り札だった非正規の増加は頭打ちです。
多くの企業で非正規社員の正規化に舵を切っています。
産業構造変化も頭打ちでしょう。
金融はアメリカに敵わないし、
製造業も、後進国やダイソンを考え出す国の後塵を拝しそうです。
トヨタのカイゼン活動は製造現場が中心です。
日本の製造現場のカイゼン力はおそらく世界一でしょう。
しかし、デスクワークで「カイゼン」を旨とする企業は、
日本のほんの一部です。
日本のデスクワーク現場の人たちは変化を好まないのです。
変化を嫌うのです。
「変化しないと企業が持たない!
変化を拒絶するものはクビだ!」
くらいのことを社長が言わない限り現場は変わりません。
以下の3点でしょう。
1.労働市場の需給関係からの考察
8.給与が低いのは、
その労働が産み出す付加価値が小さいからである。
1.著者の主張の基本
私はこの本で、プラグマティズムを基盤とした 「明晰思考」という思考法を提唱したい。 明晰思考で大切なのは、いつでも地に足を着けていることだ。 事実を見て、他者の意見を聞き、その上で現実的な結論を導き出す。 |
2.そのためにどう考えるか
自分がコントロールできることを考える。 「中立」になる。 「事実」を見る。 「今」に集中する。 「わかりやすく」考える。 「時間」をかける。 「細部」に気を配る。 |
3.そのために必要なこと
内省の時間をつくる 心に「静寂」を見つける。 |
本書で取り上げられている全項目は、以下の目次をご覧ください。
テーマ |
内容 |
個人情報過剰配慮社会を憂う |
現在は、個人情報を保護するという名目で、かなりの情報が秘匿されるようになっている。住民票の続柄欄は「子」しかないし「男女」の区別もない。 差別が良くないのは言うまでもないが、何かにつけ「差別だ」と叫ぶのはいかがなものか。そのために本来しなければならない「区別」さえできないのはあまりにも不合理である。 上野注:私は以前から、個人情報保護の行き過ぎを懸念している。 |
女性専用車両の根本的な矛盾 |
女性専用車両は、痴漢行為を防ぐ目的で1912年の東京の中央線から始まっている。毎日ラッシュ時に通勤している友人は、空席の目立つ「女性専用車」を横目にいつも満員の一般車両に立っているとこぼしている。 女性を差別しない「平等主義」の現代に女性限定とは、いかがなものか。ちなみに鉄道会社の見解は自身が女性だと認識していれば「女性専用車」に乗車できるそうだ。 |
トップレススイマーが許可された |
2023年3月に新たなベルリンの壁崩壊があった。それは、ベルリン市内の市民プールで女性も男性と同じようにトップレスで泳ぐことが認められた。 しかしこれは行き過ぎではないか。女性の胸は性の象徴である。ある調査によれば全裸の女性の前に突然男性が現れた場合、半数以上の女性はとっさに股間より胸を隠すそうです(上野もそういう経験をしたことがあります)。 |
「君が代」が放送禁止だったとは |
2023年5月に、大分市の中学校で、昼休みの校内放送で「君が代」を流したら、教師が飛んで行って「ふさわしくない」と中止させたという。日本の国歌を流して何が悪いのか。指導を受けるべきは、生徒ではなくその学校である。 |
死刑はないけど射殺はある |
2022年6月にアメリカ・オハイオ州で黒人男性が警察官から銃撃を受け死亡した。日本ももう少し警察が厳しくなれば、犯人たちも大人しくなるのではないか。 かたや欧米の国から「日本は死刑があるから残酷だ」という意見がある。しかし彼らは犯罪現場で勝手に死刑を執行しているのだ。それに対して犯罪者の言い分も十分聞いた上で、裁判を経て執行するわが国の方がはるかに人間的である。 |
やはり犯罪者に甘すぎる2 |
2021年2月、大分市内の県道で起きた交通死亡事故で、時速194キロで乗用車を運転していたとして危険運転致死で書類送検された元少年を、検察がより法定刑が軽い過失運転致死の罪で起訴をした。 亡くなった男性の遺族が「納得がいかない」として、危険運転致死罪を適用するよう訴えている。 どんな状態であれ、一般の道路で194キロ野スピードを出していれば、危険運転でしょうに。日本の刑事裁判の有罪率は99.9である。検察が確実に有罪をとれる「過失運転致死」を選んだのならとんでもないことである。遺族は浮かばれない。 |
電気は命に直結する |
2022年の夏も電力供給が厳しく、政府も節電を奨励している。しかし節電は、クーラーを使わないことによる熱中症のリスクがあり、命に関わることである。 電力不足を解消するには、停止中の原発を稼働すればよいのである。がん発反対派は反対するが、止まっていても稼働していても自己のリスクは同じである。リスクの優先順位の考え方が、明らかに間違っている。 |
「遺憾」よりも「威嚇」が必要な時 |
2022年、北朝鮮がやりたい放題でミサイルを発射している。中国は尖閣周辺の日本の領海に入り放題、ロシアは北方領土で軍事活動のし放題と、わが国はならず者に好き勝手に振る舞われている。唯一の反応は「遺憾である」と言うだけなのである。 これでは舐められるのは当然である。「専守防衛」「非核三原則」などと言ってアピールしているが、世界はそんなことお構いなしに攻めてくる。今こそ軍備増強、核保有を含めて真剣に対応をかんがえなければならない。人間も野生動物と同じで自分より強い相手に攻撃をしかけることはない。攻撃を受けない最大の防御策は相手に「この国を敵に回すと偉いことになる」という恐怖心を抱かせることである。 |
優先席の使い方を考える |
札幌の市営地下鉄では「優先席」ではなく「専用席」にした。北星学園大学の調査では、専用席の利用者で専用席を必要としている人の割合は93.4%に対し、関東の地下鉄の優先席では19.9%に留まっている、必要とする人が立っていた割合は、市営地下鉄が13.2%で関東が46.6%、空席割合は市営地下鉄が55.4%だが、関東は22.1%であった。専用席にする効果はあるようである。 しかし、朝夕の通勤ラッシュ時に優先席の空席の前で立っている人がいるが、これは迷惑である。座ってくれた方が隙間ができる。そういう判断やマナーは日本人が得意とすることのはずで、そうなっていないのは残念なことである。 |
救急車に道を譲らない人 |
2022年8月に、救急車に道を譲らない車や歩行者が増えているという記事があった。自己中心的で、救急車に乗っている人のことを考えないということなのであろう。 救急車の中にいるのが自分の身内だとしたらどう思うか、どけてくれない車には腹が立つだろうに。自己中心的でない思いやりあふれる日本人であってほしい。 |
何より子供を大事にしてほしい |
2022年9月に、静岡県牧之原市の認定こども園に通う3歳の女の子が通園バスの中に取り残され死亡するというなんとも痛ましく、腹立たしい事件があった。親の信頼を裏切り「確認を怠りました。ミスでした」では、どうにもこうにも許されることではない。 この事件を受けて、いろいろな対策を講じるようになったが、そもそも、単純に社内を確認する、ということがなぜできないのか、分からない。子どもに、閉じ込められたらクラクションを鳴らす訓練をしているところもあるという。いったいこの国の大人たちはどうしてしまったのか。 上野注:このテーマは、当ブログでも取りあげています。同意見です。 |
生活保護の対象を拡大していいか |
2022年10月、厚労省が「生活保護を受けながら大学に進学することは認めない」という見解をだした。生活保護は、働きたくても働けない人に、最低限度の生活を保証するために支給されるものである。大学に行けるなら働けるはずなので、この見解は妥当である。もし優秀な学生に「日本の将来のために」学んでもらいたいという人がいるなら奨学金を出せばよい。 それより問題は、海外からの国費留学生に、学費全額免除と生活費の面倒を見ていることがある。その約半数は中国人である。中国人留学生は日本人の働いた金で学び、知識や技術という何ものにも代えがたい土産を持って帰国する。その土産は中国のために使われるので、彼らへの投資は「日本国の役に立つ」どころか「日本国を脅かす」ことになる。お人よしも大概にしてもらいたい。 上野注:現時点での国費留学生数は8,761人で、中国からの留学生が 60.8%と最も多く、次いで韓国(14.2%)、台湾(3.7%) |
進む「匿名化」への疑問 |
バスやタクシーの運転者の氏名の表示義務が廃止される(2023年8月1日道路運送法に基づく省令を改正)。女性の運転手のストーキングリスク、乗車態度を注意された客が逆恨みであることないことを実名入りでネットに上げることを防ぐことが目的のようで、乗客の安心安全のための措置が運転手を危険にさらすことになっているのである。今後は車両の識別番号が分かるようになる。お互いの安心のためには仕方のない妥協点かもしれない。 名札の廃止といえば、販売店や飲食店でも、同様の理由から廃止が進んでいる。接客業でありながらマスクで顔の半分を隠したうえで匿名にしなければならないとは世知辛い世の中になったものだ。 上野注:最近は郵便局などでも、匿名化が進み残念なことです。 |