日本は世界６位の大国！

　ＧＤＰ（国民総生産）は中国に抜かれて
　世界３位に下がったなどとマスコミは報道しています。

　しかし、
　国土面積は世界６１位、人口は世界１０位の国が
　「今まで２位だったということが奇跡に近い」
　（石原都知事の言）のです。

　しかも敗戦で「すべてを失った」国が、です。

　中国に抜かれたと言っても、
　中国の人口は日本の１０倍です。
　一人当たり国民総生産では日本が１０倍です。
　
　日本の一人当たり国民総生産は
　１９９０年代、世界ランキングの２．３位にいましたが、
　２０００年代になって低下の一途で
　現在は２０位前後のようです。

　順位は下がっていますが
　データを見ると為替レートにも影響されますが
　金額ではほぼ横ばいです。

　ということは他の国の所得が増えてきているのです。
　日本人が貧乏になったのではなさそうです。

　まあそんな負け惜しみを言っても仕方ありません。

　タイトルに挙げた「世界６位」ですが、
　これは、排他的経済水域
　（自国の沿岸から２００カイリの範囲内の水産資源
　および鉱物資源の開発等に関する権利を有する領域）
　の広さの順位のことです。

　日本は、アメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダ
　に次いで６位なのです。
　中国は１５位で、広さで日本の５分の１です。
　それですから、尖閣諸島など狙われますよ！

　日本の国土面積は広くありませんが、
　周囲１００ｍ以上の島が日本全体で６８５２あるのですって！
　（日本経済新聞、１月１９日夕刊。海上保安庁調べ）
　この島のおかげで日本の排他的経済水域が広いのです。
　（陣取りし過ぎかな？という気がしないでもありません。
　そのうちに、また、日本バッシングが起きそうですね）

　どこの県が多いと思われますか？

　以下の順位です。
　　長崎県　　９７１
　　鹿児島県　６０５
　　北海道　　５０８
　　島根県　　３６９
　　沖縄県　　３６２
　　東京都　　３３０（日本最南端と最東端を含んでいます）
　　宮城県　　３１１

　昔から日本は海洋国家だと言われてきました。
　そうなのです。

　「日本周辺の海底には、レアメタルに加え、
　現在の使用量の5000年分の金や銀、コバルト、
　さらに100年分のメタンハイドレートも埋蔵されている
　と見積もられている。
　政府は、この豊富な海底資源の探査を積極的に行っていく
　方針である」
　と報じられていました。（２００９年１月７日のＡＦＰ）

　その後どうなったのでしょう？
　民主党になって「世界一でなくてもよい」
　と諦めてしまったのでしょうか。

　日本の海底探査では「しんかい６５００」が有名です。
　世界一の潜水深度を誇るものですが、
　建造されたのは１９９０年です。

　探査目的も（地震予知のため）
　海底の地形の変化等を探ることです。
　資源探査が主目的ではありません。
　
　今の日本の技術であれば、
　真剣に取り組めば、
　多目的の優れた探査機が開発できるでしょう。

　中国と東シナ海のガス田掘削でもめたりしていますが、
　高い探査技術と掘削技術を磨きあげて
　どんどん対抗すればよいのです。

　中国が中国側からガス田のガスを吸い上げるのであれば
　日本も海底で続いていると思われるガス田に対して
　日本側から吸い上げればよいのです。
　
　若干余談ですが、
　ウィキペディアにこういう情報がありました。
　「2010年5月16日、『産経新聞』は、
　中国が2010年から圧力外交に転じ、
　日本に対して「白樺」ガス田（中国名・春暁）を
　（合意していた）共同開発より格下の「出資」とするよう
　に要求したため、
　鳩山由紀夫首相は関係閣僚と協議して
　この要求を受け入れ、
　出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めた、
　ことを報じた」

　鳩山さんは「友愛精神」で、
　どこまで日本の国益を損じたことでしょう。
　
　現在の日本は沈滞しています。
　是非海洋国家の面目にかけて
　海洋資源を開発する技術に集中投資して
　日本の未来を希望あふれるものにしてほしいですね。

教育の方法を変えましょう！

　大学卒の３割は就職できない状況となっています。
　そのため、約６５万人の短大・四大卒者のうち４％くらいの
　２万５千人が専門学校に入り直しているのだそうです。

　かく言う我が娘も数年前、
　早稲田を出て介護福祉専門学校に入りました。

　就職できない原因はいろいろあるでしょう。

　１．日本の経済が不振で需要が少ない
　　定年延長はその傾向に拍車をかける

　２．教育期間中の子供に切迫感がなく
　　　　　　　　　　　　　　　能力が身についていない。

　３．大卒者のレベルが低い
　　２０年間で大学進学率は２倍になり
　　　　　　　　　　　　　　　２人に１人が大学卒となる
　
　３番目のことに関しましては
　東京近県の私立大学の講師をされた方が
　こういう分析をされていました。
――――――――――――――――――――――――――
　現在は全入時代で
　大学進学希望者はどこかの大学に入れる。

　　その「入れる大学」入学者は全義務教育生徒の２５％
　　難関大学・有名大学入学者は２５％
　　短大・専門学校進学者は２５％
　　就職者は２５％

　この「入れる大学」の学生は，以下の傾向を持っている。
　　学習習慣不足　
　　学力中低位だが潜在意欲はある
　　身体は健康
　　比較的素直な性格
　なので、
　大学の取り組み次第で考え働く人材の候補になりうる。
　
　しかし、現在の多くの大学の授業は旧態依然としていて、
　学生の学習意欲を引き出すことができていない。
　授業をまじめに聞いていない学生が大半である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　つまり、最初にあげました就職できない原因の４番目は

　４．教育・指導方法が悪い

　なのです。

　この先生は、情報子会社の社長をされた方でしたので、
　いろいろ教育方法の開発・工夫をされていました。

　教育方法の改革に関連して
　「イノベーションの知恵」
　　　　　　　　　　（野中郁次郎・勝見明著、日経ＢＰ社）
　に以下の解説がありました。

　京都市立堀川高校でのことです。
　前年には
　国公立大学合格者が僅か６人しかいなかったのが、
　２００２年には１０６人に増えたのです。
　奇跡と言われています。

　それは、
　荒瀬校長以下が素晴らしい取り組みをした成果なのです。
　以下、同書から引用してご紹介いたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　「詰め込みの知識教育型か、ゆとりの課題探求型か、
　二律背反のように語られるのは不幸なことでした。

　われわれが始めた探求科ではどちらも互いに補完し合い、
　相乗効果を生んでいます。
　どちらか一方ではなく、“二兎を追う”。
　あらゆる面で、二兎を追う決断をしたことで
　今の堀川高校があるのです」

　二兎の両立は学校生活のあらゆる場面で見られます。
　「勉強と文化祭」も二兎の一つです。
　大学受験を控えた三年生も９月の文化祭で行う
　クラス対抗パフォーマンスの準備に
　夏の２カ月を費やします。

　通常、「夏を制する者が受験を制す」といわれるほど、
　受験生には山場の時期です。
　当然、勉強と両立させるため、
　段取りを工夫しなければなりません。

　それが生徒の“受験力”“を高めると荒瀬氏はいいます。
　「なぜなら、受験も最後は“段取り力”で決まるからです。
　（中略）
　文化祭の後の模擬試験で成績が落ちても、
　受験生たちは段取りを考えながら、
　追い込みで力を発揮し、挽回していくのです」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　これだけでは十分お分かりにならないかもしれませんが、
　生徒に考える「しつけ」をしているのです。

　しかも、その題材は生徒たちが関心を持てるもので、です。
　興味・関心を持てる対象には
　誰しも真剣に取り組みますね。

　前掲の先生の指摘にありましたように
　「潜在意欲はある」人たちであれば、
　持っていき方一つなのです。

　早くこのような教育方法の改革が進むとよいと思います。
　この点に関する私の主張は、当ブログ２０１０年５月２４日の
　「原っぱが消えた」でご紹介しています。

　　http://uenorio.blogspot.com/2010/05/blog-post_741.html

　ところで、この「イノベーションの知恵」は
　野中先生らしい示唆に富んだ内容が満載ですが、
　その中にこういうものがありました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　理論的３段論法は、

　「大前提」「小前提」「結論」と展開するが、
　（野中先生たちの推奨する）
　実践的３段論法は、
　
　　「目的」「手段」「行動」と展開する。


　「何かを実践する時にはまずその目的をよく詰める」
　　（これは私どもの価値目標思考と同じです）
　「その次にその目的を実現するための手段をよく検討する」
　　（これも同じですね）
　「その手段を実現するために積極的に行動する」
　　（行動をしなければ何も生み出さない。そのとおりです）

　ご関心のある方は、
　是非、当書をお読みください。

フェイスブックを知ってる？

　先日テレビで、２６歳のフェイスブックの創業者が
　５千数百億円の資産家だと聞いてビックリ。
　フェイスブックはできたての会社じゃないの？
　それがなぜ？と思ったのは不勉強でしたね。

　フェイスブック社は、ＳＮＳ（交流サイト）の最大手です。
　０７年にはかのマイクロソフトがこの会社に
　２６４億円も出資して、それでも２％弱の株主でした。
　現在の推定時価総額は５００億ドル（４兆円強）
　なのだそうです。たまげますね。

　日本でそれほど有名でないのは、
　米国を中心にして世界で５億人の利用者がいるのに
　日本ではわずか２００万人弱の利用者しかいない
　せいでしょう。

　日本で利用者が少ないのは、
　このサイトは実名で登録しなければならないのですが、
　日本人は実名での他人との交流を嫌うからだと
　言われています。

　なぜそうなのか考えてみました。

　アメリカは個人主義の国です。
　自己主張しなければ、存在を認めてもらえません。
　生活の中でそういう訓練を受けています。
　自らを名乗るのは当然の文化です。

　日本は、
　「菊と刀」で著名なアメリカの文化人類学者
　ルース・ベネディクトのいう「恥の文化」です。
　「恥の文化」では個人の権利保障という正義より
　集団や組織の名誉が優先され、
　個人の道徳心は、他者により左右されてしまう、
　と指摘されています。

　私が著書「価値目標思考のすすめ」で説いた
　日本人の思考特性はこうなっています。
　ルースベネディクトの主張と基本は同じです。

　日本人の思考は、以下の特性がある。
　「目的自明主義」　
　　目的は分かっているからわざわざその確認をしない。
　「前例・みんな主義」　
　　行動するときに、
　　前例や「みんな」がどうしているかに従う。　

　そうなる原因は、
　「日本古来の農耕文化」と「他国との孤立」によって
　連続社会・地域依存社会となっていて、
　「安定社会の継続」が第１義となり、
　「和を重んじる」ことになるからです。

　日本の伝統的「村社会」での交流は、
　自ら努力することはありません。
　できあがっているコミュニティに小さい時から
　自然に入っていって溶け込みます。
　「自己紹介」などという必要性がないのです。
　また、「和」が大事で
　自己主張などとんでもないことだったでしょう

　身内や仲間とは親しくしますが、
　他人には知らぬ顔です。
　村ではみな知り合いですから、
　誰とでも親しく挨拶するのに
　都会ではよそよそしく、
　何かあっても声をかけることがありません。　
　あるのは若者が「ナンパ」する時だけです。

　「恥をかかないようにする」「和を重んじる」
　という行動原理で考えると、
　日本人の行動特性はよく理解できます。
　
　研修で「何か質問ありませんか」と問いかけても
　ほとんど質問はありません。
　出しゃばってはいけない、と遠慮しているのです。
　そこで、指名すると、
　皆さん立派な質問があるのです。
　「だったら質問しなさいよ」と言いたくなります。

　「恥をかきたくない」マインドの例として、
　１月２０日の日経新聞に
　こういう記事が載っていました。
　
　「断られたくない症候群」
　自分がお目当ての人がいるのに、
　その人宛に「今日会えるかしら」とメールするのではなく
　ツイッターに「今日はお酒飲みたいな」とか書き込む。
　これだと、相手にその気がない時に
　断る負担をかけないですむし、
　自分も傷つかないですむ。

　まあ、すごいテクニックですね。

　しかし、
　ルースベネディクトの主張は太平洋戦争時代です。
　今は、農耕生活ではないですし、
　ほとんどの人は都会住まいで村には住んでいません。
　
　日本の伝統的思考法の環境は終わったはずなのに、
　ＤＮＡのように思考特性が残っているのは不思議です。
　解明が必要なようです。
　
　日本で、
　個人情報保護が無目的に絶対視されているのも、
　この「恥」「和」「遠慮」文化との関係がありそうです。

　ところで、
　ＩＴ業界の寵児は、マイクロソフト社のビルゲーツ
　グーグル社のラリーペイジとセルゲイプリン
　そしてフェイスブックのザッカーバーグです。

　この３社の大成功に至るまでの時間は
　このように急激に短縮されています。
　ＩＴの世界は変化が激しいですね！！

　マイクロソフト社
　　１９７５年創業、１９８６年に株の公開。
　　ここまで１１年かかっています。
　グーグル社
　　１９９８年創業、２０００年にＹＡＨＯＯ社の
　　サーチエンジンに採用され、
　　２００２年には世界で最も人気の高いサーチエンジンに。
　　この間４年間。
　フェイスブック社
　　２００４年創業、２００７年にマイクロソフト社が多額出資
　　ここまで３年間。
　　
　　

「アメリカにはもう頼れない」

　日高義樹氏の「アメリカにはもう頼れない」を読みました。 　
　日高氏は、「日高義樹のワシントンレポート」で著名ですが、
　私との関係では、大学空手部の１年先輩です。

　空手ではそれほど強くありませんでしたが、
　日米関係については強いですね。

　テレビ番組で、石原慎太郎都知事が、
　アメリカで社交のできる日本人はただ一人日高さんだ、
　と言われていました。
　本書でも、キッシンジャーさんをはじめ多数の
　米国要人からの取材情報が紹介されています。

　タイトルの意味は
　「頼らないで自立しよう」
　と言う鳩山さん的発言ではなく、
　「（アメリカの戦略で日本は重視してもらえなくなるから）
　自立しなければダメですよ」という警句なのです。
　「目からうろこ」で教えられるところがたくさんありました。

　いかに日本がアメリカに甘え切っているか
　ということがよく分かりました。
　世界情勢の見方が変わります。
　
　普天間基地移転問題もこのような文脈の中で
　理解すべきです。
　（米国がそんなに焦っていないのが理解できます）

　以下、日高氏の主張を私なりに要約します。
　詳細は是非原本を読まれるとよいと思います。

　本報告の目的は、少しでも多くの方に
　このような大局観を持っていただきたいということです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・終戦後、米国が日本の世話を焼いていたのは
　日本が再び米国に戦争を仕掛けてこないようにする
　ためであった（これは常識ですね）。

・米ソ冷戦時代は、日本はソ連に対する防波堤として
　米国にとって大きな戦略的な価値があった。

・ 日米安保は、
　その前提（米国や米国の価値観を守る目的）
　で存在しており、
　米国が米国の経費と兵隊の犠牲のもとに
　日本自体を守ろうとしているわけではない。

・ 中国が尖閣諸島に上陸したりしても、
　（中国が周辺のシーレーンの航行の安全を阻害したり、
　中国の艦艇が海上自衛隊を攻撃したりしない限り）
　米国はその「侵略」等を武力で排除することに対して
　協力しないであろう。

・ その場合の米軍の行動は自らの安全確保が目的で、
　必ずしも日米安保に基づくものではない。

・ 現在の日本の陸、海、空の自衛隊の戦力は、
　中国や北朝鮮、韓国を上回っている。
　そんな強国は、
　核で攻撃された場合以外に助ける必要はない、
　と考えるのが米国の常識だろう。

・ 現代、大国の軍備の戦略は、
　実際に戦争をする能力を高めるというよりは
　仮想敵国に対して
　強大な攻撃力または防衛力を誇示することによって
　戦争を思い留めさせる抑止力に重点がある
　（これも常識）。

・現在の米国の核の能力は、
　１４隻あるミサイル原子力潜水艦の一隻で、
　広島・長崎級の１千倍の威力を持つ核弾頭を
　２８８０発も持っている。
　地球全体を１４回も壊滅する能力があるのである。
　そんな能力が実際の戦闘で必要なわけがない。

・ 国際社会における発言力は、最後は武力次第である。
　現在の武力は核の保持である。

・ 核を保持していない国は、
　核を保持している国の強硬な姿勢に対しては　
　対抗手段を持たない
　（国連等による平和的な解決というのは甘い考えである）。

・ 鳩山さんが、
　「アメリカとの関係を変える（対等に付き合う）」
　と発言した時に、アメリカのキーマンやマスコミは
　「関係を変えるということは、
　日本が核を持つという意思表明なのか」
　と色めき立ったそうである。

・それが単なる「無知の思いつき的発言」だったので、
　鳩山さんおよび日本の評価はガタ落ちだったそうな。

・ 核以外の戦力を、仮想敵国近くに配備して
　現実的な抑止力（たとえば、
　尖閣諸島を実効支配しようとすることに対しての抑止力）
　を維持することは非常に大きなコストがかかる。

・ 現在の米軍の機動力は非常に大きくなっている。
　（たとえば、
　Ｃ１７という長距離高速輸送機は戦車も搭載できる）

・ 中国・北朝鮮も核を保持し、
　近くの米軍基地を攻撃することができるようになったので
　軍隊の前線配備が意味をなさなくなった
　（大きな被害を受けてしまう）。

・ サイバー兵器の時代が始まり軍事常識が一変する。

・ そこで、戦闘力の前線配備をやめ、
　ハワイ、グァム、アラスカに最新鋭の潜水艦と航空機
　（無人偵察機グローバルホークを含む）
　を集中保持して、
　いざという時に直ちに現地の出動できるように
　切り替えつつある。

　（上野注：
　この方法はビジネスにおける在庫管理問題と同じです。
　集中した方がはるかに少量の在庫ですむのです）

・前線の戦力は、
　グァム・横須賀・佐世保・シンガポール基地所属の
　機動力ある海軍の艦隊が中心である
　（基地にいる兵力が頼りではない）。

・ そうなると、
　日本国内の米軍陸上基地の戦略的な価値は薄れるか
　無くなってしまう。

・オバマ大統領は親中国派であり、
　中国との「融和」を図っている
　（上野注：
　その後、中間選挙で米国民主党が大敗したこともあり、
　オバマ大統領の親中国路線は軌道修正されている）

・（若干脱線）　一方で、
　中国は経済拡大が止まり中国共産党は崩壊するだろう。

・ そういう流れの中にあるという認識をして
　日本の国家戦略を立案・実行していかなければならない。

・ その基本戦略では、
　自ら核を保持するか、
　米軍と共同で戦う体制を作り
　「アメリカの核兵器に手をかける」権利を持つＮＡＴＯ方式
　かの核戦略は避けて通れないであろう。

・ 早く戦後の甘え状態から脱却しなければならない。

・ 「日本人は考えられないことを考える力がある」
　という未来学者ハーマンカーン博士の言葉にもあるように、
　日本の新しい方向付けは可能であろうと信じている。

ソフトウェア保守のコスト半減？

　たまには、私が従事している
　仕事の話をさせていただきます。

　昨年から今年にかけて、
　力を入れて取り組んでおりますのは、
　情報システム
　（専門家はエンタプライズ系などと言います）
　のソフトウェア保守業務の改善です。

　保守という言葉は後ろ向きでイメージが悪いので、
　エンハンス（機能拡張）業務と言おうというのは
　野村総合研究所殿です。
　
　ごく最近出されました
　「野村総合研究所のやる気を引き出すチーム改革」
　（アスキー新書）という図書で、
　エンハンス業務の改革をどう進められたかを
　紹介されています。

　保守と言おうが、エンハンス業務と言おうが、
　その範囲には、
　そのシステムに新しい機能を追加すること、
　有効性を高めるための改善、
　会社の制度や組織が変わることへの対応、　
　誤りがあったことの補正、などを含みます。

　この保守業務は、
　長年使いこんできているソフトウェア資産の
　在庫に対して必要となるために
　新規にシステムを作る開発業務と保守業務の比率は
　１対３くらいで
　圧倒的に保守業務の比率が大きいのです。
　
　この保守業務を間違えますと、
　大きなシステム事故につながります。
　駅の改札が止まったり、発券ができなくなったり、
　空港で搭乗手続きができなくなったりするのです。　

　それなのに、これまでいろいろな理由から、
　保守業務の品質を高めたり、
　生産性を高めたりする改善は、
　多くの企業でほとんど実施されてきませんでした。

　野村総研殿では、
　「これではいかんではないか」ということで、
　2005年から「エンハンス業務」の改善をする
　専門組織を作られたのです（先述の図書に記載）。

　重要な業務であるのに
　あまり改善がされてこなかった、ということは、
　改善の余地が極めて大きい宝の山だ、
　ということです。

　そこで、兄弟会社である㈱データ総研と
　当社システム企画研修㈱が組んで
　昨年度から、保守業務の改善を研究する研究会を
　野村総研殿にもご参加いただいて開催しています。

　その合間に（これが本業ですが）
　保守業務の改善のコンサルテーションも
　数多く実施しています。

　その成果を踏まえて、
　新年早々から
　「保守コスト半減支援コンサル」を
　トライアル実施させていただくこととしました。
　
　保守コスト削減の目標は3年で3割、
　5年で5割削減です。

　改善の入り口は、無料診断で改善の可能性を
　評価させていただくところから始めます。

　ご関心のある方はお問い合わせください。

　　システム企画研修㈱　
　　業務改善コンサルグループ
　　ＴＥＬ：０３ー５６９５－３１３０
　　mind-pc@newspt.co.jp

介護も医療も現状是認ではダメ！

　高齢化社会になって、
　介護と医療の制度は破たんすると言われています。

　今の介護制度は要介護度の認定をして、
　「その介護度だとこれだけの介護を受けられる」と、
　介護度によって受けられる給付が決まってきます。

　この制度が悪いわけではありませんが、
　この方法だと、
　介護度が高いほど手厚い介護が受けられますので、
　介護度を高い方に認定してもらおうとします。
　そう言っては悪いのですが、
　悪い方に進もうというインセンティブが働いてしまいそうです。

　これは法律や制度を前提にする考え方です。
　お医者は、患者が具合が悪いと言うと薬を出してくれます。

　特にひどいのは、外科・整形外科の医院で、
　たくさんの老人がやってきて、
　マッサージ等の治療を受けています。
　ご老人たちはその医院をサロンのように思って
　会話を楽しんでいます。

　その対応ができる設備を持った医院は
　どんどん立派な医院に建て替えていきます。

　これでよいのでしょうか。
　こんなことをしていたら、どんなに消費税を上げても
　追いつきませんよ。

　どこかのテレビでやっていました。
　寝たきりになりかけている老人に
　自立できるような手助けをしている介護施設では
　老人がどんどん立ち直っていっていました。

　介護度が下がれば、
　もらえる介護費も下がるのでしょうが、
　偉い介護施設です。

　このように今の状態を前提に治療や介護を行うのではなく、
　少しでも健康になるように指導していく
　治療や介護が必要です。

　どんな人にどれだけの治療費や介護費を出すかの
　制度設計をするだけでなく、
　どうすれば、弱っている老人たちを元気にできるかを
　真剣に検討すべきではないでしょうか。

　そして、そういう施設やクラブに助成金を出す方が、
　治療費の補助（保険金等の給付）をするより
　安上がりのはずです。
　そのことは、企業別の健保組合が、
　組合員の健康維持・強化にお金を使おうとすることを見ても
　分かります。

　もっともっと、高齢者が楽しめて元気になり、
　元気を維持できる施設を作り強化すべきです。

　この問題は、目的論で言うとこうなります。
　介護制度の目的を、
　「要介護者に適切な介護サービスを提供する」ではなく、
　「要介護者が、介護を必要としなくなるような、
　あるいは、介護度の改善が進むような手助けを行う」
　とすればよいのです。
　そうして、その目的の達成度に応じて、
　介護サービス提供者に
　追加報償を支給するようにすればよいのです。
　
　同じように、医療制度の目的を
　「治療を必要としている人に、適切な医療を施す」
　ではなく、
　「治療を必要としている人が、
　1日も早く治療を必要としないようにする」
　とするのです。

　こういう政策を検討できませんでしょうかね。
　

官僚が優秀性発揮！

　12月17日、政府はこれから10年の防衛計画の
　方針を決める「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」を
　発表しました。

　この中では、日本全国土を守るという基盤整備から、
　軍事力を危機に対応して機動的に動かすことのできる
　「動的防衛力」の強化に方針転換しています。
　南西諸島を中心にした、
　「島しょ防衛の強化」も盛り込んでいます。
　
　これら、特に後者は、
　尖閣諸島トラブルを意識したものです。
　中国をけん制するのは、非常に重要です。

　このように迅速に長期の計画をくみ上げることのできる
　官僚組織の能力はなかなかのものではないでしょうか。
　おそらく、以前からこのような方向を把握・感知して、
　対応策を検討していたのでしょうが、
　今回の尖閣問題発生から、この大綱発表までは
　わずか2ヶ月半強です。

　もう一つ。
　菅総理が法人税の引下げ5％を発表したのが、
　12月13日夜、
　その後、来期予算政府案の基本方向を発表したのが、
　18日です。

　この政府予算案には当然ながら、
　法人税減税分を穴埋めする対策が盛り込まれています。
　減税幅が5％か3％か、とかで検討していて、
　13日から18日までですべてを検討したのでないでしょうが、
　それにしても予算編成担当部局の早技です。

　政府はいい加減な世論に迎合して、
　さっぱり筋を通さないので評判を落としていますが、
　官僚は優秀ですね。
　方向付けを正しく設定すれば、力を発揮してくれるのです。

　ところで、穴埋め財源ですが、
　給与所得控除の削減、相続税の控除額の縮小など
　基本的に高所得者に負担を求めるという方針は
　正解だと思います。

　低額所得者に負担を求めるか、
　高額所得者に負担を求めるか、といえば自明でしょう。
　
　それと「高額所得者団体」などは存在しませんから、
　反対論が沸き起こる心配もありません。
　その面では、ある意味で、
　民主党らしい「弱いものいじめ」的な側面があります。

　「高額所得者の負担増は
　国民の上を目指す思考に水を差す」
　という批判論が聞かれましたが、
　これなどは、何でもケチをつけようという評論家根性で、
　知識人としては恥ずかしい意見です。

　ところで、法人税減税５％は、
　日本の企業が日本から逃げ出すのを防ごう、
　国内で投資をしてもらい、雇用も確保しよう、
　という目的（菅総理のもくろみ）のようです。
　
　しかし、片やで研究開発費の損金算入の削減など、
　企業の力を削ぐ政策も入っています。
　これなどは、何を考えているのだろうかという
　目的軽視の愚策です。
　目的で筋を通してほしいものです。