【このテーマの目的・ねらい】
目的：
放射線の人体への影響に関する正論・異論を整理していただく。
低線量放射線は身体に良いことを再認識していただく。
ねらい：
早く福島の安全宣言を出して
多くの人が故郷に帰れるようになっていただく。
バカバカしくムダな除染を止めて
税金の無駄使いをストップしていただく。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
渡部昇一さんと中村仁信先生の「原発安全宣言」という本が出ました。
渡部さんは、雑誌致知で低線量放射線が危険ではないこと、
むしろ健康によいことを繰り返し主張されてきました。
私も当ブログで、何度もこのテーマについては触れています。
2011.6 「低放射線量は有益である」という証明
http://uenorio.blogspot.jp/2011/05/blog-post_14.html
2011.7 低放射線量の有益性について：再論
http://uenorio.blogspot.jp/2011/06/blog-post.html
2011.8 低放射線量の有益性について：再々論
http://uenorio.blogspot.jp/2011/07/blog-post_31.html
2011.10 「放射能は怖い」のウソ
http://uenorio.blogspot.jp/2011/10/blog-post.html
2012.3 放射線の被害を騒ぐのはやめてほしい！
http://uenorio.blogspot.jp/2012/02/blog-post_3905.html
中村先生は、「昔」国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員もされた
放射線医学の権威なのだそうです。
「昔」というのは、１９７７年から４年間なのですが、
最近のＩＣＲＰは放射線の安全基準やガイドがいい加減で
私は「悪玉」評価をしています。
この「原発安全宣言」という書名は、名は体を表していません。
原発の安全を論じているのではなく、
「低線量放射線安全宣言」か「福島原発事故周辺安全宣言」
が妥当です。
それでは分かりにくいということでの出版社の思惑で
こうなったのでしょう。
この本の内容を盟友茂木弘道氏が
簡明かつ強力な要約をされていますので、
私は手抜きをしてそのまま以下に転載させていただきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
放射線・原発問題の決定版！
『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著)
福島原発事故以来、放射線問題は科学に基づく議論ではなく、
放射能恐怖をあおる反核・反放射線ヒステリーに世が席巻されてきた。
放射線絶対悪、１ミリシーベルト以下の放射線量でなければならない
などという文字通りの迷信が跋扈してきた。
東大教授が涙を流して言おうとどうしようと
これは正真正銘の迷信である。
なぜなら、人はカリウム４０という放射性元素を体内に取り込んでいて、
４０００ベクレルの内部被曝＝その外部放射を行っているのだ。
その放射線が無くなると生命は死滅する。
放射線のおかげで生きている人間が、
放射線絶対悪をわめくなどということは造物主への反逆そのものである。
日本を代表する知の巨人というべき渡部昇一教授は、
原発事故以来放射線問題に対する探求を幅広い見地から精力的に行い、
世の誤った風潮に対する警鐘を鳴らしてきた。
放射線医学の権威である中村仁信元大阪大学教授は、
国際放射線学会(ICRP)第３委員会員も務めた専門家である。
本書では、知の巨人と放射線医学の権威が、
放射線問題の重要ポイントをあまさず論じている。
対談なので非常に分かりやすくなっているが、
大事な点については、
｢解説｣コラムで図表・データを示して説明されており、
根拠が明確に示されている。
｢解説｣は２６に及ぶ。
主な内容は次の通りである。
第１章；原発を止めた放射能恐怖
第２章：広島・長崎のデータを使わない反原発論者
第３章：国連はいっこくも早く｢除染をやめよ｣と警告している
第４章：これからの原発と代替エネルギー
特に第２章で主張されている広島・長崎のデータのことは重要である。
被曝生存者が２０万人以上おり、その追跡調査が可能なため、
多くの内外の学者のよって追跡調査分析が行われてきたのである。
その結果が示すものは、瞬間被曝１００ミリシーベルト
(時間当たりにすれば数倍以上になる)以下の場合、
ガンをはじめ様々な障害は、一般人に比べむしろ少ないくらいで、
決して多くはないことが確認されているのだ。
遺伝への影響にしてもニール博士の詳細な調査によって
それがないことが確証されている。
にも拘らず、１ミリシーベルトの除染だ、
年間で５０ミリシーベルトにもならないのに
子供への影響が心配だとか何とか脅されて
未だに福島は避難解除がなされていないのである。
是非この書を多くの方々に読んでいただき、
原発事故とその放射線問題の実際がどのようなものか知っていただきたい。
それを全ての政治家に伝えていただきたい。
マスコミにこの真実を取り上げさせるようにして頂きたい
と願うものである。
『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著)(遊タイム出版)
(定価：１２００円)
平成２５年８月２５日 ｢史実を世界に発信する会｣ 茂木弘道拝
2013年8月26日月曜日
菱食の「大魔神」廣田正様から教わること
【このテーマの目的・ねらい】
目的
１）悠々自適の最高モデルを知っていただく。
２）廣田様をご存じの方にはその近況をご報告させていただく。
３）廣田様の達観した先を見る目のコツを知っていただく。
ねらい
若い方には、悠々自適を目指して必死で頑張っていただきたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
８月２３日お昼に廣田正様に久々にお会いしてきました。
廣田正様は
旧菱食（現三菱食品）の社長・会長を１８年間なされ
同社の東証一部上場を実現し
同社を一流企業に導かれた大功労者でおられます。
大魔神という「尊称」はこれまで廣田様に対して
使われたことがないでしょうが、
たいへん失礼ながら長年の無配会社を
日本一の食品流通企業に育て上げられましたのは
大魔神にふさわしいご活躍だと思います。
私および弊社には
とても御恩をいただいたお客様がございますが、
その最たるものが菱食様です。
廣田様は
現時点では完全に三菱食品様からは引退なされ、
この３月、
鎌倉に「かまくら廣田オフィス」を開かれましたので、
ご挨拶にお伺いしてきました。
因みに、
廣田様は私のブログをご愛読いただいているようです
廣田様とは、私がプロの世界に入りました直後の
昭和４５年からのご縁でございます。
同社には、業務改革、３回の大掛かりなシステム再構築、
幹部強化プログラム
（これがその後の当社の大ヒット商品ＭＩＮＤ－ＶＩＰになりました）、
各種研修など、ずっとお世話になってまいりました。
その大半のお引き立て役が廣田様だったのです。
何年振りかでゆっくりお会いしましたが、
ゆったりしたオフィスで
まさに悠々自適をお楽しみのご様子でした。
鎌倉駅から５分ほどの距離にある１００坪ほどの土地に建てられている
瀟洒なメゾネットタイプの建物の２階の一部が廣田オフィスです。
この手前に大きなテーブルが据えられた応接スペースがあります。
廣田様は「カクシャク」という表現を超えたお元気さでした。
１階は事業をされているお嬢様のオフィス、
３階はサロン用のスペースとなっていました。
サロン用スペースは、ご本人・奥様・お嬢様の
お仲間が集まる会等にご利用なさるようです。
ご購入された物件なのだそうですが、
この建物には
８戸ほどの賃貸住宅が接続されています。
「１ルームですか？」とお尋ねしましたら、
その中は「ご覧になったことはない」のだそうです。
我々貧乏人には想像できない「余裕」です。
お住まいはお隣駅の逗子で、
奥様が時々出てこられて鎌倉観光をされて
一緒に夕食をされるそうです。
悠々自適とはこういうことだろうと感心した次第です。
現時点では、１社の社外取締役をされておられる他は
いくつかの研究会等に積極的に参加されていらっしゃるようです。
いつも「なるほど」というお言葉をいただくのですが、
今回は関連業界の偉人たちのエピソードに加え、
以下を伺いました。
企業が発展するための３原則
１．儲かる仕組みをつくる。経営者の責任
良い仕組みとは、
普通の人が普通に動いて成果が出る仕組みである。
２．儲かるルールを守る。社員の責任
（上野補足・守らせるのも経営者の責任ですね）
３．儲かるための飽くなき執念を持つ。
（上野意見：そのとおり、安住は敵です。
どこかの政党の「安定は希望です」はウソです。
「安定は衰退の始まり」なのです）
このどこかが崩れると会社はダメになる、
と言われました。
そのとおりですね。
こういうお話も伺いました。
今は小売業界ナンバ－１のＩ社のＯ社長が、
あるナショナルブランドを菱食を通さずに
メーカと直取引をしたい
と相談に来られたことがありました。
当時の廣田社長はあっさり「結構です」と言われ、
Ｏ社長がビックリして「どうしてですか」
と聞かれたくらいだったそうです。
世の中の動きは最適を求めて動いていくので、
自社の都合だけで賛否を表明すべきものではない、
というお考えだったのです。
その回答にＯ社長は感心されてでしょう、
その後、
Ｉ社様向けの菱食殿のシェアはぐっと上がったそうです。
自社の短期的損得ではなく、
世の中の動きを見て判断すべき
というお考えは、
１９９０年前後に食品流通業界を震撼させた
「小分け対応」問題の時にも発揮されました。
これは何の問題かと言いますと、
それまでは食品の流通は
ケース（箱）単位で行われていました。
ところが小売側では
必ずしもすべてがケース単位で必要なのではありません。
お店の保管スペースにも限界があります。
そこで、ある大手スーパ－さんから
ケースではなく
１個単位の注文を認めてくれという要求が出ました。
流通業界では、
その「小分け」対応ができる設備・仕組みを
持っていませんでしたので、
そのスーパーさん向けに限定して
その場しのぎの対応をしていました。
ニーズは他のスーパーも一緒ですから、
小分けの要求は次第に広がりつつありました。
流通業界からしますと
小分けには余分な手間ヒマがかかりますから、
やりたくありません。
小売のエゴだなんて言っていました。
ところが廣田社長は、
この要求は時代の流れに乗っていると判断され、
業界に先んじた果敢な投資で
小分け専用のセンタをつくられました。
小分けの申し入れを断ったいくつかの食品問屋は、
その後、シェアを落とし、
大きな後退を余儀なくされました。
「世の中の動きを見ることが必要だということは
誰もが分かっているが、
どうしても自分の損得で考えてしまう」
と廣田様は仰っています。
それが実践できることは凄いことですね。
自己の利益を離れて客観的に考える基は
どこでできたかというお話も始めて伺いました。
（これは内緒です）
廣田様は私より５歳年上ですが、
人生の大成功者でいらっしゃいます。
その前で、
まだまだ必死で頑張らなければならない自らの状況を
対比させて見る機会を持つことができました。
日本のために頑張りましょう！！
目的
１）悠々自適の最高モデルを知っていただく。
２）廣田様をご存じの方にはその近況をご報告させていただく。
３）廣田様の達観した先を見る目のコツを知っていただく。
ねらい
若い方には、悠々自適を目指して必死で頑張っていただきたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
８月２３日お昼に廣田正様に久々にお会いしてきました。
廣田正様は
旧菱食（現三菱食品）の社長・会長を１８年間なされ
同社の東証一部上場を実現し
同社を一流企業に導かれた大功労者でおられます。
大魔神という「尊称」はこれまで廣田様に対して
使われたことがないでしょうが、
たいへん失礼ながら長年の無配会社を
日本一の食品流通企業に育て上げられましたのは
大魔神にふさわしいご活躍だと思います。
私および弊社には
とても御恩をいただいたお客様がございますが、
その最たるものが菱食様です。
廣田様は
現時点では完全に三菱食品様からは引退なされ、
この３月、
鎌倉に「かまくら廣田オフィス」を開かれましたので、
ご挨拶にお伺いしてきました。
因みに、
廣田様は私のブログをご愛読いただいているようです
廣田様とは、私がプロの世界に入りました直後の
昭和４５年からのご縁でございます。
同社には、業務改革、３回の大掛かりなシステム再構築、
幹部強化プログラム
（これがその後の当社の大ヒット商品ＭＩＮＤ－ＶＩＰになりました）、
各種研修など、ずっとお世話になってまいりました。
その大半のお引き立て役が廣田様だったのです。
何年振りかでゆっくりお会いしましたが、
ゆったりしたオフィスで
まさに悠々自適をお楽しみのご様子でした。
鎌倉駅から５分ほどの距離にある１００坪ほどの土地に建てられている
瀟洒なメゾネットタイプの建物の２階の一部が廣田オフィスです。
この手前に大きなテーブルが据えられた応接スペースがあります。
廣田様は「カクシャク」という表現を超えたお元気さでした。
１階は事業をされているお嬢様のオフィス、
３階はサロン用のスペースとなっていました。
サロン用スペースは、ご本人・奥様・お嬢様の
お仲間が集まる会等にご利用なさるようです。
ご購入された物件なのだそうですが、
この建物には
８戸ほどの賃貸住宅が接続されています。
「１ルームですか？」とお尋ねしましたら、
その中は「ご覧になったことはない」のだそうです。
我々貧乏人には想像できない「余裕」です。
お住まいはお隣駅の逗子で、
奥様が時々出てこられて鎌倉観光をされて
一緒に夕食をされるそうです。
悠々自適とはこういうことだろうと感心した次第です。
現時点では、１社の社外取締役をされておられる他は
いくつかの研究会等に積極的に参加されていらっしゃるようです。
いつも「なるほど」というお言葉をいただくのですが、
今回は関連業界の偉人たちのエピソードに加え、
以下を伺いました。
企業が発展するための３原則
１．儲かる仕組みをつくる。経営者の責任
良い仕組みとは、
普通の人が普通に動いて成果が出る仕組みである。
２．儲かるルールを守る。社員の責任
（上野補足・守らせるのも経営者の責任ですね）
３．儲かるための飽くなき執念を持つ。
（上野意見：そのとおり、安住は敵です。
どこかの政党の「安定は希望です」はウソです。
「安定は衰退の始まり」なのです）
このどこかが崩れると会社はダメになる、
と言われました。
そのとおりですね。
こういうお話も伺いました。
今は小売業界ナンバ－１のＩ社のＯ社長が、
あるナショナルブランドを菱食を通さずに
メーカと直取引をしたい
と相談に来られたことがありました。
当時の廣田社長はあっさり「結構です」と言われ、
Ｏ社長がビックリして「どうしてですか」
と聞かれたくらいだったそうです。
世の中の動きは最適を求めて動いていくので、
自社の都合だけで賛否を表明すべきものではない、
というお考えだったのです。
その回答にＯ社長は感心されてでしょう、
その後、
Ｉ社様向けの菱食殿のシェアはぐっと上がったそうです。
自社の短期的損得ではなく、
世の中の動きを見て判断すべき
というお考えは、
１９９０年前後に食品流通業界を震撼させた
「小分け対応」問題の時にも発揮されました。
これは何の問題かと言いますと、
それまでは食品の流通は
ケース（箱）単位で行われていました。
ところが小売側では
必ずしもすべてがケース単位で必要なのではありません。
お店の保管スペースにも限界があります。
そこで、ある大手スーパ－さんから
ケースではなく
１個単位の注文を認めてくれという要求が出ました。
流通業界では、
その「小分け」対応ができる設備・仕組みを
持っていませんでしたので、
そのスーパーさん向けに限定して
その場しのぎの対応をしていました。
ニーズは他のスーパーも一緒ですから、
小分けの要求は次第に広がりつつありました。
流通業界からしますと
小分けには余分な手間ヒマがかかりますから、
やりたくありません。
小売のエゴだなんて言っていました。
ところが廣田社長は、
この要求は時代の流れに乗っていると判断され、
業界に先んじた果敢な投資で
小分け専用のセンタをつくられました。
小分けの申し入れを断ったいくつかの食品問屋は、
その後、シェアを落とし、
大きな後退を余儀なくされました。
「世の中の動きを見ることが必要だということは
誰もが分かっているが、
どうしても自分の損得で考えてしまう」
と廣田様は仰っています。
それが実践できることは凄いことですね。
自己の利益を離れて客観的に考える基は
どこでできたかというお話も始めて伺いました。
（これは内緒です）
廣田様は私より５歳年上ですが、
人生の大成功者でいらっしゃいます。
その前で、
まだまだ必死で頑張らなければならない自らの状況を
対比させて見る機会を持つことができました。
日本のために頑張りましょう！！
2013年8月24日土曜日
保守業務にも「２０％ドクトリン」が必要！！
【このテーマの目的・ねらい】
目的
意図された余裕がビジネスの革新を生み出すという
主張「２０％ドクトリン」を知っていただく。
ソフトウェア保守業務でも
「２０％ドクトリン」の実行が必要だという主張を知っていただく。
ねらい
ソフトウェア保守業務が革新されていくことを期待しましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「２０％ドクトリン」は書名です。
米国のライアンテイトという「ＷＩＲＥＤ」の記者が書いたものです。
私は「ＷＩＲＥＤ」を知りませんでした。
デジタル革命を引っ張って行こうとする雑誌のようです。
２０％ドクトリン自体は
Ｇｏｏｇｌｅが設けた社内の非明示ルールで、
「自分の勤務時間の２０％を好きなこと（の研究）に使え」
というものです。
その成果として，Ｇメールやコンテンツ連動型広告アドセンスなど
多くの新商品・新サービスがあるのだそうです。
自由な時間があると、
ただし真剣に何かを生み出そうとする気がなければダメですが、
素晴らしい考案がなされるという主張です。
著者が整理した「２０％ドクトリン」はこういうものです。
１）創造性を発揮する自由を与える
２）情熱を理解する
情熱は奇跡を起こさせる原動力になる。
３）製品は悪いほうがよい
時間をかけて良いものにするより、
ほどほどでスタートして多くの人の知恵を借りて
良くしていった方がよい。
４）再利用する
一から作ろうとするのでなく既存の物を有効活用する。
５）素早いイテレーションを繰り返す
３）とつながる。
６）学んだ教訓を伝える
他の人を巻き込むためにそれが必要である。
７）部外者を取り込む
外部の知恵の導入で活性化する。
１）以外はあまり目新しさはないですね。
Google以外の成功例も紹介されています。
「新しい時代のイノベータたちは
誰もビジネススクールに行っていない、
そういう知恵はイノベーションの足かせになる」
という主張は面白いですね。
たしかにそのとおりだと思います。
少し違った領域では
ニューヨークの廃校寸前の荒れた公立高校が
ジョアン・サリヴァンという校長の度量・裁量で
６年間で規模を７倍にし有名校になった、
という事例が紹介されています。
この中の逸話に興味深いものがありました。
新制度を取り入れた初日の登校日に
１期生７９人のうちのかなりの人数が
支給された制服を着ないで登校してきた。
サリヴァン校長は断固その人たちを追い返して
制服に着替えさせた。
そうしたら、その次からは
生徒たちは次第に学校の制度になじんできた、
というものです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ソフトウェア保守業務にも
「２０％ドクトリン」の主張は当てはまります。
当社が改善に力を入れているソフトウェア保守業務は
決められたルーチン業務をこなすのに精いっぱいで
そのため、何年経っても低生産性の方法で
業務が遂行されているのです。
そこで私は、
「保守業務をしている人たちに１０％の余裕を与えて
業務の改善に取り組んでもらったらよい、
そうするとその分は高生産性の実現によって
元がとれるはずだ」
と主張しています。
ところが、「その投資は本当に報われるのか？」
という疑心暗鬼に阻まれて
その主張は日の目を見ていません。
「よしやってみよう！」という太っ腹が成功をＧＥＴするという
本書の主張に
保守業務の責任者・経営者は
耳を傾けていただきたいですね。
目的
意図された余裕がビジネスの革新を生み出すという
主張「２０％ドクトリン」を知っていただく。
ソフトウェア保守業務でも
「２０％ドクトリン」の実行が必要だという主張を知っていただく。
ねらい
ソフトウェア保守業務が革新されていくことを期待しましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「２０％ドクトリン」は書名です。
米国のライアンテイトという「ＷＩＲＥＤ」の記者が書いたものです。
私は「ＷＩＲＥＤ」を知りませんでした。
デジタル革命を引っ張って行こうとする雑誌のようです。
２０％ドクトリン自体は
Ｇｏｏｇｌｅが設けた社内の非明示ルールで、
「自分の勤務時間の２０％を好きなこと（の研究）に使え」
というものです。
その成果として，Ｇメールやコンテンツ連動型広告アドセンスなど
多くの新商品・新サービスがあるのだそうです。
自由な時間があると、
ただし真剣に何かを生み出そうとする気がなければダメですが、
素晴らしい考案がなされるという主張です。
著者が整理した「２０％ドクトリン」はこういうものです。
１）創造性を発揮する自由を与える
２）情熱を理解する
情熱は奇跡を起こさせる原動力になる。
３）製品は悪いほうがよい
時間をかけて良いものにするより、
ほどほどでスタートして多くの人の知恵を借りて
良くしていった方がよい。
４）再利用する
一から作ろうとするのでなく既存の物を有効活用する。
５）素早いイテレーションを繰り返す
３）とつながる。
６）学んだ教訓を伝える
他の人を巻き込むためにそれが必要である。
７）部外者を取り込む
外部の知恵の導入で活性化する。
１）以外はあまり目新しさはないですね。
Google以外の成功例も紹介されています。
「新しい時代のイノベータたちは
誰もビジネススクールに行っていない、
そういう知恵はイノベーションの足かせになる」
という主張は面白いですね。
たしかにそのとおりだと思います。
少し違った領域では
ニューヨークの廃校寸前の荒れた公立高校が
ジョアン・サリヴァンという校長の度量・裁量で
６年間で規模を７倍にし有名校になった、
という事例が紹介されています。
この中の逸話に興味深いものがありました。
新制度を取り入れた初日の登校日に
１期生７９人のうちのかなりの人数が
支給された制服を着ないで登校してきた。
サリヴァン校長は断固その人たちを追い返して
制服に着替えさせた。
そうしたら、その次からは
生徒たちは次第に学校の制度になじんできた、
というものです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ソフトウェア保守業務にも
「２０％ドクトリン」の主張は当てはまります。
当社が改善に力を入れているソフトウェア保守業務は
決められたルーチン業務をこなすのに精いっぱいで
そのため、何年経っても低生産性の方法で
業務が遂行されているのです。
そこで私は、
「保守業務をしている人たちに１０％の余裕を与えて
業務の改善に取り組んでもらったらよい、
そうするとその分は高生産性の実現によって
元がとれるはずだ」
と主張しています。
ところが、「その投資は本当に報われるのか？」
という疑心暗鬼に阻まれて
その主張は日の目を見ていません。
「よしやってみよう！」という太っ腹が成功をＧＥＴするという
本書の主張に
保守業務の責任者・経営者は
耳を傾けていただきたいですね。
2013年8月23日金曜日
公共事業問題とソフト保守問題は同じだ！！
【このテーマの目的・ねらい】
目的
公共事業の補修問題の重大性を知っていただく。
ソフト保守業務は、
公共事業と全く同じ問題を抱えていることを知っていただく。
両者とも何とかしなければいけないなと思っていただく。
ねらい
公共事業投資が適切な方向に運営されるように見守っていただく。
ソフト保守業務が改善されていくようにご尽力いただく。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公共事業は大きな曲がり角に来ています。
目ぼしい新規事業がなくなってきているのに対して、
過去に建設された道路や橋が年限を経過して
大がかりな補修か建て替えが必要になっているのです。
図表 建設後５０年以上を経過する施設の割合（推計）
出典：２０１０．１「立法と調査」誌掲載
「公共事業を巡る最近の動向と今後の課題」
国土交通委員会調査室 田中利幸氏
この問題は、当ブログでも2010年5月の
「公共事業に「隠れ負債」？システムは？」で取りあげました。
民主党政権で「コンクリートから人へ」というスローガンの下に
公共事業の削減が行われました。
（10年度の予算では公共事業費を2割減らすなどしました）
以下の図表は、
社会資本全体で必要な維持管理費と更新費の合計が
２０１５年くらいに新設費を上回り、
急速に新設の余裕がなくなることを示しています。
（出典：前掲）
しかし自民党政権になって、
その見直しがされています。
相変わらず、新規事業を期待する建設族がいる半面、
補修の必要性を訴える正当派もいて、
この問題が社会的関心事になっています。
現実に先般来の豪雨被害で、
補修や建て替えの遅れによって被害が大きくなった例
なども紹介されています。
この公共事業の補修問題は、
当社の現在の主力ビジネスであるソフト保守領域の問題と
まったく同じなのです。
その対比を以下の表にしました。
両者の問題点の共通性
ソフト保守業務とは以下のような理由で
既存のソフトウェアに手を入れたり
付け加えたりするものです。
組織や制度が変更されることに対応する。
商品・サービスの変更に対応する。
業務の実施方法が変更されることに対応する。
システム利用者の思考や習熟度の変更に対応する。
ソフトウェアを動かす環境変化に対応する。
プログラムのミスに対応する。
ソフト保守業務は開発業務よりも
はるかに大きくなってきています。
それでもソフト保守業務のあり方は、
旧態依然で近代武装化されていないのです。
最も根源的な問題は、投資のあり方です。
公共事業の補修は「票にならないから」と
不人気で後回しになることが
大きな問題を発生させています。
ソフト保守も経営者の認識が間違っているために、
なかなか保守業務の整備にお金が出なく、
いつまでも旧態依然の状態から抜け出すことができないで
結果的にお金がかかってしまっているのです。
世の中は変わっているのに、
相変わらずの価値判断が
大きなロスを招いているという事例です。
その次に大きな問題は、
補修は適切な診断に基づいた補修工事を行えば、
供用期間の延長にも補修工事費の削減にも貢献します。
ところが、適切な診断のできる技術者が少なく、
大きなロスを招いているのです。
ソフト保守でも
保守業務の改善のできる専門家がほとんどいなく、
非効率なまま保守業務が遂行され
時折社会を驚かせる障害を発生させています。
そこで、弊社と兄弟会社である㈱データ総研では
保守業務改善のプロフェッショナルを育成する
Ｓｗｅｅｐｅｒ養成講座を継続開催しています。
しかし、前掲の予算問題で、
この研修の集客は苦戦続きです。
問題意識を共有いただける企業にご参加いただいて
息をつないでいる状況です。
早く保守問題が経営者の関心事になり、
保守業務がどんどん改善されていく日を
鶴首している状態です。
目的
公共事業の補修問題の重大性を知っていただく。
ソフト保守業務は、
公共事業と全く同じ問題を抱えていることを知っていただく。
両者とも何とかしなければいけないなと思っていただく。
ねらい
公共事業投資が適切な方向に運営されるように見守っていただく。
ソフト保守業務が改善されていくようにご尽力いただく。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公共事業は大きな曲がり角に来ています。
目ぼしい新規事業がなくなってきているのに対して、
過去に建設された道路や橋が年限を経過して
大がかりな補修か建て替えが必要になっているのです。
図表 建設後５０年以上を経過する施設の割合（推計）
出典：２０１０．１「立法と調査」誌掲載
「公共事業を巡る最近の動向と今後の課題」
国土交通委員会調査室 田中利幸氏
この問題は、当ブログでも2010年5月の
「公共事業に「隠れ負債」？システムは？」で取りあげました。
民主党政権で「コンクリートから人へ」というスローガンの下に
公共事業の削減が行われました。
（10年度の予算では公共事業費を2割減らすなどしました）
以下の図表は、
社会資本全体で必要な維持管理費と更新費の合計が
２０１５年くらいに新設費を上回り、
急速に新設の余裕がなくなることを示しています。
（出典：前掲）
しかし自民党政権になって、
その見直しがされています。
相変わらず、新規事業を期待する建設族がいる半面、
補修の必要性を訴える正当派もいて、
この問題が社会的関心事になっています。
現実に先般来の豪雨被害で、
補修や建て替えの遅れによって被害が大きくなった例
なども紹介されています。
この公共事業の補修問題は、
当社の現在の主力ビジネスであるソフト保守領域の問題と
まったく同じなのです。
その対比を以下の表にしました。
両者の問題点の共通性
| 項目 | 公共事業の問題点 |
ソフト保守業務の
問題点
|
|
新規工事の減少 | 目ぼしい新規事業がなくなってきている |
既存事業では情報システムは行き亘っている |
|
巨大な補修の必要性 |
補修の必要性がある物件が莫大ある |
過去に開発された多種多様の情報システムが、多くの保守の必要性を抱えている |
|
補修への予算投入 |
補修は目に見えず｢票にならない｣ので優先度が低い |
保守は後ろ向きの業務と思われていて投資がされない |
|
補修費用の大きさ |
新設よりも費用が大きくなっている
(首都高速道路は年間９０００億円の補修費がかかっている)
|
産業界平均で開発費に対して５割増し(全体の６割)ないし４倍（全体の８割）が保守費用である |
|
補修の有効性 |
適切な補修をすれば、供用期間を延ばすことができる |
保守方法が適切であればソフトの寿命を延ばすことができる |
|
補修の目利きの難しさ |
新設よりも補修の方が技術的に５倍難しい |
新規開発よりも保守業務の改善は難しい |
|
補修の専門家の不足 |
しかし補修の目利きのできる専門家が不足している |
保守の改善の専門家はほとんどいない |
既存のソフトウェアに手を入れたり
付け加えたりするものです。
組織や制度が変更されることに対応する。
商品・サービスの変更に対応する。
業務の実施方法が変更されることに対応する。
システム利用者の思考や習熟度の変更に対応する。
ソフトウェアを動かす環境変化に対応する。
プログラムのミスに対応する。
ソフト保守業務は開発業務よりも
はるかに大きくなってきています。
それでもソフト保守業務のあり方は、
旧態依然で近代武装化されていないのです。
最も根源的な問題は、投資のあり方です。
公共事業の補修は「票にならないから」と
不人気で後回しになることが
大きな問題を発生させています。
ソフト保守も経営者の認識が間違っているために、
なかなか保守業務の整備にお金が出なく、
いつまでも旧態依然の状態から抜け出すことができないで
結果的にお金がかかってしまっているのです。
世の中は変わっているのに、
相変わらずの価値判断が
大きなロスを招いているという事例です。
その次に大きな問題は、
補修は適切な診断に基づいた補修工事を行えば、
供用期間の延長にも補修工事費の削減にも貢献します。
ところが、適切な診断のできる技術者が少なく、
大きなロスを招いているのです。
ソフト保守でも
保守業務の改善のできる専門家がほとんどいなく、
非効率なまま保守業務が遂行され
時折社会を驚かせる障害を発生させています。
そこで、弊社と兄弟会社である㈱データ総研では
保守業務改善のプロフェッショナルを育成する
Ｓｗｅｅｐｅｒ養成講座を継続開催しています。
しかし、前掲の予算問題で、
この研修の集客は苦戦続きです。
問題意識を共有いただける企業にご参加いただいて
息をつないでいる状況です。
早く保守問題が経営者の関心事になり、
保守業務がどんどん改善されていく日を
鶴首している状態です。
2013年7月30日火曜日
中国リスクにどう対応しましょうか？？
【このテーマの目的・ねらい】
目的：
中国の国外膨張政策の「事実」を認識していただく。
中国の国外膨張政策の「脅威」を認識していただく。
中国の国外膨張政策の「背景」を認識していただく。
日本の防衛対策を考えていただく。
ねらい：
日本が中国の自治領とか属国になる危機から逃れる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本稿は、これまで
中国の脅威について論陣を張ってきたことの集大成です。
今回あらためて整理をしてみて、
中国の脅威は本物であり、
何とかしなければならない緊急事態だと再認識しました。
皆様もご確認ください。
本稿は以下の構成で記述いたしております。
１．中国の脅威 侵略の実績
２．中国の脅威 世界戦略
３．中国の脅威 軍備の状況
４．中国の行動の背景
５．日本の取るべき道
（１）日本自身での中国の侵略対応力強化
（２）他国との連携
（３）中国国民への働きかけ
１．中国の脅威 侵略の実績
中国は第２次大戦後、侵略・非道の数々を行ってきました。
それを以下の表にまとめました。
出典：
目覚めよ日本（渡辺洋一氏著）
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
日本の決断（櫻井よしこ氏著）
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ
ウイグルについて（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
1949年のウイグル併合以降の中華人民共和国による
新疆ウイグル自治区統治における政治的弾圧や核実験、
漢族の大量入植、また大躍進政策による飢饉や
文化大革命中の政治的、文化的迫害などについて、
テュルク系住民によるウイグル民族主義や、イスラーム、
ウイグル独立運動(東トルキスタン独立運動)などの勢力から
問題視され、批判されている。
現在も、中国政府による人権侵害や、天然資源の収奪、
環境破壊を批判する声は根強く、
中国統治の枠内での民族自治の拡大や、
人権状況の改善を目指す活動と合わせて
広義の独立運動として言及されることが多い。
中国政府は、
西部大開発に象徴される大規模な経済的開発投資を新疆に実施し、
住民の生活水準を向上させることで独立機運の沈静化を図る一方、
分離主義に結びつくものとして、
民族主義を鼓吹する動向に対しては厳しい取締りを実施しており、
国際社会から過剰とも批判されている。
２．中国の脅威 世界戦略
習近平国家主席は、先日の米中首脳会談で、
「太平洋を分割統治しましょう」的な発言をして
世界を唖然とさせました。
当ブログ「米中首脳会談から何を考える？」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/06/blog-post_29.html
事情通にはこの発言は驚くに当りません。
既に２００７年５月、
米太平洋軍司令官ティモシー・キーティング海軍大将が
訪中した際、中国海軍幹部から
｢太平洋を２分割し、ハワイから西側を中国が、
東側を米国が管理したらどうか」という提案を受けていた。
さらに、２０１２年１１月東アジアサミットが行われたとき、
クリントン米国務長官が東シナ海の領有権問題を協議した際、
中国側が
「われわれはハワイの領有権を主張することもできる」
と発言した。
（以上２項は杉山徹宗著「中国の軍事力 日本の防衛力」）
中国は１９８２年に、
まったく独善的に「列島線」という概念を持ち込み、
アジアの海を中国の所有物にしようという戦略を設定したのです。
第１列島線の中は近海と呼称しています。
第２列島線との間は西太平洋と称しています。
第２列島線より外は太平洋・インド洋です。
この三つの海域を、
１９８０年～２０００年の再建期
２０００年～２０２０年の躍進期
２０２０年～２０４０年の完成期
に順次支配していこうという戦略なのです。
（以上「目覚めよ日本」）
この計画は現時点で１０年遅れているそうですが、
生きているのです。
この計画からすると、
尖閣諸島は序の口で沖縄本島・小笠原諸島も
「占領」の対象になるのです。
現に「尖閣の次は沖縄だ」という声も聞かれるようです。
尖閣で遠慮しているのは米軍を恐れているからだけです。
そのため着々と軍備の強化を進めています。
中国の行動は日本の軍国主義どころではありません。
日本の場合には「防衛」という面がありましたが、
中国には全くその面はありません。
３．中国の脅威 軍備の状況
中国は、３海域を制覇するため、
多くの潜水艦を購入し、原子力空母を含む
６隻から１２隻の航空母艦を持とうとしています
（現在は１隻のみ）。
（上野注：先日、初の本格的空母が就航するというので
中国国民が大騒ぎをしていました）
また第４世代の戦闘機を３８０機保有しています
（日本は２００機のみ）。
現段階では中国の海空軍は、
米ロに次いで世界で３番めの勢力ですが、
将来これを米国に匹敵できるまでに強化拡大すると、
中国は意気込んでいます。（以上「目覚めよ日本」）
以下に現時点の軍事力の日米中の比較を載せました。
中国の実質国防費は、
３３－３６兆円だという説もあります
(｢中国の軍事力 日本の防衛力」）。
総合力はどう見ればよいのか分かりませんが、
日本のある軍事専門家は、
「現在は中国に勝てる」と言っていました。
しかし｢中国の軍事力 日本の防衛力」を見ると、
とてもそのようには思えません。
中国政府は｢戦争をするぞ、するぞ｣と国民を煽っています。
恐ろしいことです。
中国と米国の軍事力は現時点ではかなりの差がありますが、
米国の財政難、中国の意気込みを考えると、
拮抗する時がじきにくるのかもしれません。
「日本の決断」（櫻井よしこ）
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html
４．中国の行動の背景
なぜそうまで国土の拡張にこだわるのでしょうか、
これに関しては以下の主張がありました。
（ＵＲＬはその内容をご紹介した当ブログのＵＲＬです）
「中国ガン」：中国はガン細胞のＤＮＡを持っている。
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1.html
「日本人と中国人・アングロサクソン民族の違い」：
私益優先、「水清くして魚棲まず」
http://uenorio.blogspot.jp/2012/05/blog-post_26.html
「相手が悪いと思う中国人、相手に悪いと思う日本人」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1.html
「中国人はなぜ平気でウソをつくのか！」
それは自分に都合の悪いことは隠してよいという
避諱（ひき）という価値観があるからである。
http://uenorio.blogspot.jp/2012/09/blog-post_25.html
これらの価値観は中国大陸５０００年の歴史で、
民族間の紛争・戦争状態が常態の中で育まれてきたものでしょう。
生き延びる知恵が必要だったのです。
その最たるものの恐ろしい習慣は、
「易子而食」と言われるものです。
飢饉のときに子供を交換して食べました。
さすがに自分の子供は食べられないので交換したのです
（「中国ガン」）。
模倣製品などは、その国民性からすれば可愛いものです。
このような徹底した私益優先、自己中心的な考え方は、
神の存在を信じないという無宗教性からもきているでしょう。
日本でもまともな宗教の信者は少ないのですが、
少なくとも「そんなことをすると罰が当たるよ」とか
「神様に叱られるよ」というしつけはされています。
「神がいない」ということは恐ろしいことです。
このような思考は、ＤＮＡレベルのものなので
共産党政権だからそうだということではないのです。
ということは共産党政権が倒れても、
そのままの国家体制では、
中国ＤＮＡの外部膨張指向は変わらない
ということになりそうです。
今後の中国との付き合いを考える上で、
この点は決して忘れてはなりません。
５．日本の取るべき道
それでは、
これからの日本はどういう戦略で臨むべきでしょうか。
この戦略遂行上、日本は３年間のロスをしました。
３年間、
鳩山・菅の民主党政権の呆れた失政と東日本大震災に
マスコミと国民の関心が向いていました。
少なくとも私はそうでした。
その陰で、
中国に着々と侵略の準備を進められてしまったのです。
たとえば、２０１０年７月菅内閣は、
中国人が日本入国後、沖縄に来て１泊すれば、
以後３年間は自由に日本に入国できることにしました。
現在日本に滞在している非合法入国を含めた中国人は
１５０万人を超えているのです（「目覚めよ日本」）。
１５０万人が国家総動員法によって武装し、
日本人に向かってきたらどうなりますか？
（中国は「国家総動員法」で日本を狙っている！！！
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_2159.html）
中国対策は急がなければなりません。
「どうせ中国は国民の反政府デモ・暴動で崩壊する」
という識者も多いようです。
ＭＩＴとハーバードの教授が最近出された
「国家はなぜ衰退するのか」という著書では
こう述べられているようです（日経新聞の書評による）。
----------------------------------------------------------------------
歴史的にみると、
国家の繁栄・衰退を左右する決定的な要因は
国の制度である。
政治権力や経済的な成果の帰属が一部の人々に集中する
「収奪型制度」は
先進国にキャッチアップする過程で一時的に発展しても
持続性はない。
これに対して広範な人々が政治への参加、
経済的な成果の分配に恵まれる
「収奪型でない制度」は技術革新が続いて継続する。
---------------------------------------------------------------------------
つまり、中国型が衰退するのは時間の問題だということです。
しかし、
そんな他力本願で待っておられる状況ではないのです。
日に日に中国に有利な状況が作られていきます。
日本の取るべき道を整理してみましょう。
（１）日本自身での中国の侵略対応力強化
先ずは、自衛隊法の改正等を行って、
尖閣を海上自衛隊が守れるようにすることです。
合わせて実質支配の既成事実を作ることも
積極的に進めるべきです。
（これは櫻井よしこさんの意見でもあります）
７月２６日に発表された防衛省の｢防衛大綱中間報告」では
無人偵察機や離島防衛用に水陸両用機の補充もする
計画のようです。
結構なことです。
「そんなことをすると、かえって中国を刺激する」
などと言っている場合ではありません。
隙さえあれば出てくるつもりなのですから、
甘い姿勢は厳禁です。
断固守る姿勢を見せればバックの米国の力を考慮して
今は攻勢に出てこないでしょう。
尖閣所有の既成事実を作るのは今しかないのです。
存立基盤の弱い習近平国家主席は、
何とか点数を稼ぎたいと思う反面、
失敗した時は完全に失脚となりますから、
冒険はしないはずです。
（「中国の政治と安全保障」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_6812.html）
日本のマスコミに
中国にとって都合の悪い情報のタガを嵌めている
「日中記者交換協定」は破棄すべきです。
（日本はほんとうに危ない！その意味分かってますか？）
http://uenorio.blogspot.jp/2012/12/blog-post_9.html
一方で、中国側では、
「国民の関心を外へ向けるために、
中国全土に２００もの反日映画を上映する映画館と
１００か所もの抗日戦争博物館が建設され、
夜のゴールデンタイムでは反日的テレビ番組が放映され、
富者も貧者も
１日の疲れとストレス解消に反日作品を楽しんでいる」
（「中国の軍事力 日本の防衛力」）
という状況なのです。
日本も何らかの対抗をすべきです。
（２）国際社会へのアピール
中国のロビー活動に負けると、
日本が不当であるということになりかねません。
ロビー活動に予算を投じて、
中国の不当性の主張や、
当然のことですが、
尖閣が日本固有の領土であることの主張をすべきです。
「尖閣諸島が日本領であることを示す証拠がこれだけある！！」
http://uenorio.blogspot.jp/2012/09/blog-post_8704.html
放っておけば、
黒を白という中国の情報戦に負けてしまいます。
（３）他国との連携
１）米国との連携
これは当然のことですが、ケリー国務長官のノー天気ぶりと
財政難の状況からはあまり多くのことを期待できないでしょう。
「櫻井よしこさんは「日本の決断」でどう言っている？」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html
ケネディ新駐日大使に日本の理解者になっていただく努力を
積極的にすべきです。
２）東南アジア諸国との連携
東南アジアの人口は６億人です。
インドネシアをはじめ日本に対する友好意識が強い国が多いことと、
中国の侵略に悩まされている・恐怖を感じていることからすると
この連携は、かなりお互いの行動の支援になります。
安倍総理が、７月２７日にフィリピンに巡視艇１０隻を供与する
ことを発表したのは大ヒットです。
（日経新聞は夕刊の１面トップでしたが朝日新聞は報道していません）
しかし、東南アジアとの連携だけでは
日本を守ることにならないでしょう。
３）インドとの連携
仏教思想等の価値観を共有する、中国と争っている、
という点から、国民１２億人は強い味方になりえますが、
やはり決め手にはならないでしょう。
４）ヨーロッパ諸国
今のところ直接脅威はないし、
おそらく、市場としてしか見ていないでしょう。
５）ロシア
今や共産主義国家ではなく、国境を接している点からすると
中国は仲間ではないでしょう。
しかし、隣国の一国としてしか行動しないでしょうね。
こうしてみると、
中国が多額の資金を投入している
（一説によると中国の対外広報費は年間８０００億円）
米国でのロビー活動の対象者以外には
どこにも中国には味方や仲間がいないのに、
（北朝鮮はせいぜい子分であって仲間ではないでしょう）
孤立無援の中で中国はよくそこまで頑張りますね！！
やはり異常なＤＮＡです。
以上の点から言えることは、
日本は単に尖閣問題として中国と争うのではなく、
不当な対外進出に対するクレームとして
国際世論にアピールすべきではないでしょうか。
これには断固たる理念や信念が必要です。
安倍総理に期待します。
櫻井よしこさんもその意見のようです。
フィリピンが、南シナ海問題で国連海洋条約に基づき
中国を提訴した仲裁裁定（この７月１１日開始）の行方が
注目されます。
中国がどう出るのでしょうか？
（４）中国国民への働きかけ
この対策が本命ですね。
「戦わずして中国に勝つ方法」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_15.html
は、中国支配層の腐敗ぶりを暴露すれば、
中国で暴動が起きるということを言っています。
大多数の中国国民の不平不満が鬱積していることは、
誰もが認識していることです。
「建前で社会主義を採る中国では、
消費税など流通課税への依存度が高く、
所得税や法人税の整備が遅れている。
相続税はなく、
累進課税や不動産取得税もほとんど機能していない」
（「中国の政治と安全保障」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_6812.html
これでは貧富の差が広がる一方です。
その不満で、年間２０万から３０万件の暴動が起きても、
みな鎮圧されてしまうのは、
それらを取りまとめるリーダがいないからなのだそうです。
渡辺洋一さんは「目覚めよ日本」の中で
「中国を分解・解体せよ！」と主張しています。
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
前掲のように共産党政権を倒すだけでは、
ＤＮＡに基づく中国の覇権主義は収まりません。
いくつかの国に分割しなければならないでしょう。
以下は、異民族の分割イメージです。
（出典：目覚めよ日本）
渡辺洋一さんの意見が本稿の私としての結論でもありますので、
その部分を「中国は｢国家総動員法｣で日本を狙っている！！！」
から 再掲いたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国を分解・解体せよ！
中国が日本を侵略しようという思いに駆られるのは、
日本が自国を護ることを放棄し、防衛を米国に依存
したことに由来しています。
したがって中国は、日米離反、さらに米軍の
日本撤退を真剣に模索し、実際に地下工作を行っています。
我々は自由主義陣営の一員として他の自由主義陣営諸国と
共に、中国の傍若無人な振る舞いを阻止する対応策を練り、
実行すべきではないでしょうか。
独裁政権である中国は自らの覇権主義的行動を
反省して放棄し、近隣諸国侵略の意図を翻すことは
絶対にありません。
ではどうすればよいのでしょうか。中国は多くの自壊する
要因を抱えています。自由世界が団結して、中国人民の
民主化運動を積極的に支援し、自壊要因をさらに醸成・刺激して、
暴動を発生させ、軍事独裁政権を崩壊させ、
幾つかの民主国家に分解解体するのです。
中国は近隣諸国を侵略、占領、併合し、一国として統治
するには巨大過ぎる国家になってしまいました。
歴史が示しているように、中国でも独裁権力者の腐敗と
人権無視が、インテリ層や農民層の反発を招いてきました。
独裁崩壊は時間の問題です。インターネットが普及し、
多くの中国人が海外渡航することにより、
独裁政権下の中国と自由世界の落差の大きさを
認識するようになり、内部崩壊の要因は大きくなりつつあります。
加えて、幹部間の激しい権力闘争も顕著です。
中国の暴動は年間20万件を超え、その国内治安対策費は
中国の軍事費を超えるほどに大きくなり、
独裁者は民衆の反発反抗の弾圧に躍起になっています。
自由民主主義の陣営は力を結束させて
中国国内の民主勢力を支援し、動乱を誘発させて、
ソ連や東欧圏諸国が崩壊したのと同じ流れを醸成し、
中国が分解、解体するよう努めるべきです。
そのためには、中国が日本を含め世界に工作員を派遣し、
相手国の混乱、動乱を誘引し、暴動の惹起を計っていると
同様、世界から中国に工作員を潜入させ、
中国の民主化運動、民族独立運動を支援すべきです。
この種の工作活動は長期的視野に立ち、
かつ隠徳裡に行なわねばならず、根気と多額の資金を
必要としますが、何としても実行に移すことが必要です。
しかし日本は、政界では共産党、社民党、民主党は
明らかに親中国であり、財界は目先の利益に
目が眩み、国益など眼中になく、
マスコミも正論を述べることを憚っています。
その上目本の各界は中国の恫喝に虞れをなしており、
中国の内乱に力を貸すに至るだけの
勇気と決断を呼び起こすには、
かなりのプレッシャーと説得と努力が必要です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私も個人的には、渡辺さんの言われるように
(「金に目がくらんで国家の危機を見損なうな」)、
中国との民間の取引も止めたらよいと思います。
以下のように、私企業の先を見ない行動が、
日本を危機に追い込んでいるのです。
「中国の造船業は、１９７０年代まで艦艇用の鋼板を
自国で生産することができなかったが、
１９８０年代になって突然、高性能の駆逐艦や潜水艦などを
次々と量産し始めた。
その背景には、
日本企業（新日鉄、東芝、石播、三井造船など）が
惜し気もなく高度技術を供与したことがある」
（「中国の軍事力 日本の防衛力」）
--------------------------------------------------------------------------
（上野）国民一人一人が危機意識に目覚めて、
本気で頑張りましょう！！
目的：
中国の国外膨張政策の「事実」を認識していただく。
中国の国外膨張政策の「脅威」を認識していただく。
中国の国外膨張政策の「背景」を認識していただく。
日本の防衛対策を考えていただく。
ねらい：
日本が中国の自治領とか属国になる危機から逃れる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本稿は、これまで
中国の脅威について論陣を張ってきたことの集大成です。
今回あらためて整理をしてみて、
中国の脅威は本物であり、
何とかしなければならない緊急事態だと再認識しました。
皆様もご確認ください。
本稿は以下の構成で記述いたしております。
１．中国の脅威 侵略の実績
２．中国の脅威 世界戦略
３．中国の脅威 軍備の状況
４．中国の行動の背景
５．日本の取るべき道
（１）日本自身での中国の侵略対応力強化
（２）他国との連携
（３）中国国民への働きかけ
１．中国の脅威 侵略の実績
中国は第２次大戦後、侵略・非道の数々を行ってきました。
それを以下の表にまとめました。
出典：
目覚めよ日本（渡辺洋一氏著）
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
日本の決断（櫻井よしこ氏著）
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ
ウイグルについて（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
1949年のウイグル併合以降の中華人民共和国による
新疆ウイグル自治区統治における政治的弾圧や核実験、
漢族の大量入植、また大躍進政策による飢饉や
文化大革命中の政治的、文化的迫害などについて、
テュルク系住民によるウイグル民族主義や、イスラーム、
ウイグル独立運動(東トルキスタン独立運動)などの勢力から
問題視され、批判されている。
現在も、中国政府による人権侵害や、天然資源の収奪、
環境破壊を批判する声は根強く、
中国統治の枠内での民族自治の拡大や、
人権状況の改善を目指す活動と合わせて
広義の独立運動として言及されることが多い。
中国政府は、
西部大開発に象徴される大規模な経済的開発投資を新疆に実施し、
住民の生活水準を向上させることで独立機運の沈静化を図る一方、
分離主義に結びつくものとして、
民族主義を鼓吹する動向に対しては厳しい取締りを実施しており、
国際社会から過剰とも批判されている。
２．中国の脅威 世界戦略
習近平国家主席は、先日の米中首脳会談で、
「太平洋を分割統治しましょう」的な発言をして
世界を唖然とさせました。
当ブログ「米中首脳会談から何を考える？」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/06/blog-post_29.html
事情通にはこの発言は驚くに当りません。
既に２００７年５月、
米太平洋軍司令官ティモシー・キーティング海軍大将が
訪中した際、中国海軍幹部から
｢太平洋を２分割し、ハワイから西側を中国が、
東側を米国が管理したらどうか」という提案を受けていた。
さらに、２０１２年１１月東アジアサミットが行われたとき、
クリントン米国務長官が東シナ海の領有権問題を協議した際、
中国側が
「われわれはハワイの領有権を主張することもできる」
と発言した。
（以上２項は杉山徹宗著「中国の軍事力 日本の防衛力」）
中国は１９８２年に、
まったく独善的に「列島線」という概念を持ち込み、
アジアの海を中国の所有物にしようという戦略を設定したのです。
第１列島線の中は近海と呼称しています。
第２列島線との間は西太平洋と称しています。
第２列島線より外は太平洋・インド洋です。
この三つの海域を、
１９８０年～２０００年の再建期
２０００年～２０２０年の躍進期
２０２０年～２０４０年の完成期
に順次支配していこうという戦略なのです。
（以上「目覚めよ日本」）
この計画は現時点で１０年遅れているそうですが、
生きているのです。
この計画からすると、
尖閣諸島は序の口で沖縄本島・小笠原諸島も
「占領」の対象になるのです。
現に「尖閣の次は沖縄だ」という声も聞かれるようです。
尖閣で遠慮しているのは米軍を恐れているからだけです。
そのため着々と軍備の強化を進めています。
中国の行動は日本の軍国主義どころではありません。
日本の場合には「防衛」という面がありましたが、
中国には全くその面はありません。
３．中国の脅威 軍備の状況
中国は、３海域を制覇するため、
多くの潜水艦を購入し、原子力空母を含む
６隻から１２隻の航空母艦を持とうとしています
（現在は１隻のみ）。
（上野注：先日、初の本格的空母が就航するというので
中国国民が大騒ぎをしていました）
また第４世代の戦闘機を３８０機保有しています
（日本は２００機のみ）。
現段階では中国の海空軍は、
米ロに次いで世界で３番めの勢力ですが、
将来これを米国に匹敵できるまでに強化拡大すると、
中国は意気込んでいます。（以上「目覚めよ日本」）
以下に現時点の軍事力の日米中の比較を載せました。
中国の実質国防費は、
３３－３６兆円だという説もあります
(｢中国の軍事力 日本の防衛力」）。
総合力はどう見ればよいのか分かりませんが、
日本のある軍事専門家は、
「現在は中国に勝てる」と言っていました。
しかし｢中国の軍事力 日本の防衛力」を見ると、
とてもそのようには思えません。
中国政府は｢戦争をするぞ、するぞ｣と国民を煽っています。
恐ろしいことです。
中国と米国の軍事力は現時点ではかなりの差がありますが、
米国の財政難、中国の意気込みを考えると、
拮抗する時がじきにくるのかもしれません。
「日本の決断」（櫻井よしこ）
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html
４．中国の行動の背景
なぜそうまで国土の拡張にこだわるのでしょうか、
これに関しては以下の主張がありました。
（ＵＲＬはその内容をご紹介した当ブログのＵＲＬです）
「中国ガン」：中国はガン細胞のＤＮＡを持っている。
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1.html
「日本人と中国人・アングロサクソン民族の違い」：
私益優先、「水清くして魚棲まず」
http://uenorio.blogspot.jp/2012/05/blog-post_26.html
「相手が悪いと思う中国人、相手に悪いと思う日本人」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1.html
「中国人はなぜ平気でウソをつくのか！」
それは自分に都合の悪いことは隠してよいという
避諱（ひき）という価値観があるからである。
http://uenorio.blogspot.jp/2012/09/blog-post_25.html
これらの価値観は中国大陸５０００年の歴史で、
民族間の紛争・戦争状態が常態の中で育まれてきたものでしょう。
生き延びる知恵が必要だったのです。
その最たるものの恐ろしい習慣は、
「易子而食」と言われるものです。
飢饉のときに子供を交換して食べました。
さすがに自分の子供は食べられないので交換したのです
（「中国ガン」）。
模倣製品などは、その国民性からすれば可愛いものです。
このような徹底した私益優先、自己中心的な考え方は、
神の存在を信じないという無宗教性からもきているでしょう。
日本でもまともな宗教の信者は少ないのですが、
少なくとも「そんなことをすると罰が当たるよ」とか
「神様に叱られるよ」というしつけはされています。
「神がいない」ということは恐ろしいことです。
このような思考は、ＤＮＡレベルのものなので
共産党政権だからそうだということではないのです。
ということは共産党政権が倒れても、
そのままの国家体制では、
中国ＤＮＡの外部膨張指向は変わらない
ということになりそうです。
今後の中国との付き合いを考える上で、
この点は決して忘れてはなりません。
５．日本の取るべき道
それでは、
これからの日本はどういう戦略で臨むべきでしょうか。
この戦略遂行上、日本は３年間のロスをしました。
３年間、
鳩山・菅の民主党政権の呆れた失政と東日本大震災に
マスコミと国民の関心が向いていました。
少なくとも私はそうでした。
その陰で、
中国に着々と侵略の準備を進められてしまったのです。
たとえば、２０１０年７月菅内閣は、
中国人が日本入国後、沖縄に来て１泊すれば、
以後３年間は自由に日本に入国できることにしました。
現在日本に滞在している非合法入国を含めた中国人は
１５０万人を超えているのです（「目覚めよ日本」）。
１５０万人が国家総動員法によって武装し、
日本人に向かってきたらどうなりますか？
（中国は「国家総動員法」で日本を狙っている！！！
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_2159.html）
中国対策は急がなければなりません。
「どうせ中国は国民の反政府デモ・暴動で崩壊する」
という識者も多いようです。
ＭＩＴとハーバードの教授が最近出された
「国家はなぜ衰退するのか」という著書では
こう述べられているようです（日経新聞の書評による）。
----------------------------------------------------------------------
歴史的にみると、
国家の繁栄・衰退を左右する決定的な要因は
国の制度である。
政治権力や経済的な成果の帰属が一部の人々に集中する
「収奪型制度」は
先進国にキャッチアップする過程で一時的に発展しても
持続性はない。
これに対して広範な人々が政治への参加、
経済的な成果の分配に恵まれる
「収奪型でない制度」は技術革新が続いて継続する。
---------------------------------------------------------------------------
つまり、中国型が衰退するのは時間の問題だということです。
しかし、
そんな他力本願で待っておられる状況ではないのです。
日に日に中国に有利な状況が作られていきます。
日本の取るべき道を整理してみましょう。
（１）日本自身での中国の侵略対応力強化
先ずは、自衛隊法の改正等を行って、
尖閣を海上自衛隊が守れるようにすることです。
合わせて実質支配の既成事実を作ることも
積極的に進めるべきです。
（これは櫻井よしこさんの意見でもあります）
７月２６日に発表された防衛省の｢防衛大綱中間報告」では
無人偵察機や離島防衛用に水陸両用機の補充もする
計画のようです。
結構なことです。
「そんなことをすると、かえって中国を刺激する」
などと言っている場合ではありません。
隙さえあれば出てくるつもりなのですから、
甘い姿勢は厳禁です。
断固守る姿勢を見せればバックの米国の力を考慮して
今は攻勢に出てこないでしょう。
尖閣所有の既成事実を作るのは今しかないのです。
存立基盤の弱い習近平国家主席は、
何とか点数を稼ぎたいと思う反面、
失敗した時は完全に失脚となりますから、
冒険はしないはずです。
（「中国の政治と安全保障」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_6812.html）
日本のマスコミに
中国にとって都合の悪い情報のタガを嵌めている
「日中記者交換協定」は破棄すべきです。
（日本はほんとうに危ない！その意味分かってますか？）
http://uenorio.blogspot.jp/2012/12/blog-post_9.html
一方で、中国側では、
「国民の関心を外へ向けるために、
中国全土に２００もの反日映画を上映する映画館と
１００か所もの抗日戦争博物館が建設され、
夜のゴールデンタイムでは反日的テレビ番組が放映され、
富者も貧者も
１日の疲れとストレス解消に反日作品を楽しんでいる」
（「中国の軍事力 日本の防衛力」）
という状況なのです。
日本も何らかの対抗をすべきです。
（２）国際社会へのアピール
中国のロビー活動に負けると、
日本が不当であるということになりかねません。
ロビー活動に予算を投じて、
中国の不当性の主張や、
当然のことですが、
尖閣が日本固有の領土であることの主張をすべきです。
「尖閣諸島が日本領であることを示す証拠がこれだけある！！」
http://uenorio.blogspot.jp/2012/09/blog-post_8704.html
放っておけば、
黒を白という中国の情報戦に負けてしまいます。
（３）他国との連携
１）米国との連携
これは当然のことですが、ケリー国務長官のノー天気ぶりと
財政難の状況からはあまり多くのことを期待できないでしょう。
「櫻井よしこさんは「日本の決断」でどう言っている？」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html
ケネディ新駐日大使に日本の理解者になっていただく努力を
積極的にすべきです。
２）東南アジア諸国との連携
東南アジアの人口は６億人です。
インドネシアをはじめ日本に対する友好意識が強い国が多いことと、
中国の侵略に悩まされている・恐怖を感じていることからすると
この連携は、かなりお互いの行動の支援になります。
安倍総理が、７月２７日にフィリピンに巡視艇１０隻を供与する
ことを発表したのは大ヒットです。
（日経新聞は夕刊の１面トップでしたが朝日新聞は報道していません）
しかし、東南アジアとの連携だけでは
日本を守ることにならないでしょう。
３）インドとの連携
仏教思想等の価値観を共有する、中国と争っている、
という点から、国民１２億人は強い味方になりえますが、
やはり決め手にはならないでしょう。
４）ヨーロッパ諸国
今のところ直接脅威はないし、
おそらく、市場としてしか見ていないでしょう。
５）ロシア
今や共産主義国家ではなく、国境を接している点からすると
中国は仲間ではないでしょう。
しかし、隣国の一国としてしか行動しないでしょうね。
こうしてみると、
中国が多額の資金を投入している
（一説によると中国の対外広報費は年間８０００億円）
米国でのロビー活動の対象者以外には
どこにも中国には味方や仲間がいないのに、
（北朝鮮はせいぜい子分であって仲間ではないでしょう）
孤立無援の中で中国はよくそこまで頑張りますね！！
やはり異常なＤＮＡです。
以上の点から言えることは、
日本は単に尖閣問題として中国と争うのではなく、
不当な対外進出に対するクレームとして
国際世論にアピールすべきではないでしょうか。
これには断固たる理念や信念が必要です。
安倍総理に期待します。
櫻井よしこさんもその意見のようです。
フィリピンが、南シナ海問題で国連海洋条約に基づき
中国を提訴した仲裁裁定（この７月１１日開始）の行方が
注目されます。
中国がどう出るのでしょうか？
（４）中国国民への働きかけ
この対策が本命ですね。
「戦わずして中国に勝つ方法」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_15.html
は、中国支配層の腐敗ぶりを暴露すれば、
中国で暴動が起きるということを言っています。
大多数の中国国民の不平不満が鬱積していることは、
誰もが認識していることです。
「建前で社会主義を採る中国では、
消費税など流通課税への依存度が高く、
所得税や法人税の整備が遅れている。
相続税はなく、
累進課税や不動産取得税もほとんど機能していない」
（「中国の政治と安全保障」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_6812.html
これでは貧富の差が広がる一方です。
その不満で、年間２０万から３０万件の暴動が起きても、
みな鎮圧されてしまうのは、
それらを取りまとめるリーダがいないからなのだそうです。
渡辺洋一さんは「目覚めよ日本」の中で
「中国を分解・解体せよ！」と主張しています。
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
前掲のように共産党政権を倒すだけでは、
ＤＮＡに基づく中国の覇権主義は収まりません。
いくつかの国に分割しなければならないでしょう。
以下は、異民族の分割イメージです。
（出典：目覚めよ日本）
渡辺洋一さんの意見が本稿の私としての結論でもありますので、
その部分を「中国は｢国家総動員法｣で日本を狙っている！！！」
から 再掲いたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国を分解・解体せよ！
中国が日本を侵略しようという思いに駆られるのは、
日本が自国を護ることを放棄し、防衛を米国に依存
したことに由来しています。
したがって中国は、日米離反、さらに米軍の
日本撤退を真剣に模索し、実際に地下工作を行っています。
我々は自由主義陣営の一員として他の自由主義陣営諸国と
共に、中国の傍若無人な振る舞いを阻止する対応策を練り、
実行すべきではないでしょうか。
独裁政権である中国は自らの覇権主義的行動を
反省して放棄し、近隣諸国侵略の意図を翻すことは
絶対にありません。
ではどうすればよいのでしょうか。中国は多くの自壊する
要因を抱えています。自由世界が団結して、中国人民の
民主化運動を積極的に支援し、自壊要因をさらに醸成・刺激して、
暴動を発生させ、軍事独裁政権を崩壊させ、
幾つかの民主国家に分解解体するのです。
中国は近隣諸国を侵略、占領、併合し、一国として統治
するには巨大過ぎる国家になってしまいました。
歴史が示しているように、中国でも独裁権力者の腐敗と
人権無視が、インテリ層や農民層の反発を招いてきました。
独裁崩壊は時間の問題です。インターネットが普及し、
多くの中国人が海外渡航することにより、
独裁政権下の中国と自由世界の落差の大きさを
認識するようになり、内部崩壊の要因は大きくなりつつあります。
加えて、幹部間の激しい権力闘争も顕著です。
中国の暴動は年間20万件を超え、その国内治安対策費は
中国の軍事費を超えるほどに大きくなり、
独裁者は民衆の反発反抗の弾圧に躍起になっています。
自由民主主義の陣営は力を結束させて
中国国内の民主勢力を支援し、動乱を誘発させて、
ソ連や東欧圏諸国が崩壊したのと同じ流れを醸成し、
中国が分解、解体するよう努めるべきです。
そのためには、中国が日本を含め世界に工作員を派遣し、
相手国の混乱、動乱を誘引し、暴動の惹起を計っていると
同様、世界から中国に工作員を潜入させ、
中国の民主化運動、民族独立運動を支援すべきです。
この種の工作活動は長期的視野に立ち、
かつ隠徳裡に行なわねばならず、根気と多額の資金を
必要としますが、何としても実行に移すことが必要です。
しかし日本は、政界では共産党、社民党、民主党は
明らかに親中国であり、財界は目先の利益に
目が眩み、国益など眼中になく、
マスコミも正論を述べることを憚っています。
その上目本の各界は中国の恫喝に虞れをなしており、
中国の内乱に力を貸すに至るだけの
勇気と決断を呼び起こすには、
かなりのプレッシャーと説得と努力が必要です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私も個人的には、渡辺さんの言われるように
(「金に目がくらんで国家の危機を見損なうな」)、
中国との民間の取引も止めたらよいと思います。
以下のように、私企業の先を見ない行動が、
日本を危機に追い込んでいるのです。
「中国の造船業は、１９７０年代まで艦艇用の鋼板を
自国で生産することができなかったが、
１９８０年代になって突然、高性能の駆逐艦や潜水艦などを
次々と量産し始めた。
その背景には、
日本企業（新日鉄、東芝、石播、三井造船など）が
惜し気もなく高度技術を供与したことがある」
（「中国の軍事力 日本の防衛力」）
--------------------------------------------------------------------------
（上野）国民一人一人が危機意識に目覚めて、
本気で頑張りましょう！！
2013年7月29日月曜日
櫻井よしこさんは「日本の決断」で中国をどう言っている？
【このテーマの目的・ねらい】
目的：
中国に関する櫻井よしこさんの意見を知っていただく。
ねらい：
中国に関する「正しい」認識を形成していただく。
(注：「正しい」とは日本の国益にかなうということです）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この本は、今年の６月３０日に出版されたものですが、
内容は「週刊新潮」連載の「日本ルネッサンス」
に加筆したものがほとんどです。
「はじめに」だけは櫻井よしこさんが最近書かれたもです。
そこには、中国に関して以下の記述があります。
まず、
攻勢ないし「防御」を軸とするクリントン国務長官の後を受けた
ジョン・ケリー国務長官の中国宥和政策のリスクと
国防総省の危機意識を
以下のように訴えています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ケリー長官は、中国訪問で習主席、李首相に会った後で、
以下のように語った。
「全ての人にとっても絶対的に明らかなのは、
世界最強の２カ国、世界最強の２大経済圏、
２大エネルギー消費国、国連安保理の２大国が、
国際社会の隅々の事象にまで関心を抱くとき、
この２大国の間で（よい）相乗作用が生じるということです」
大国の外交責任者としては
無防備に過ぎると思われるほどの
中国への期待感ではないか。
（中略）
これに対して国防総省は国務省の対中宥和姿勢に対して
強烈な疑問を突きつけ警鐘を鳴らした。
５月６日に発表した年次報告書で以下のように述べている。
中国の軍拡は「地域紛争に短期間で勝利するため」に
長期にわたって準備された包括的な軍事力の近代化である
と分析し、
米国の介入を阻止するために米空母の接近阻止・領域拒否
の実現を目指していると警告した。
中国を巡る過去の事例は
国防総省の分析の正しさを明確に示しているが、
国防総省のジレンマは米国の財政事情にある。
米国の弱点が国防費であることはいまや明らかで、
中国にとっては今が、
軍拡で優位を築く絶好の機会なのである。
ケリー氏以下米国務省の対中政策は成功どころか
中国の更なる軍拡を傍観し、
米国が中国に屈服する事態を招く結果になりかねない。
(上野注：ケリー長官の言動は要注意です。
ひょっとして米国は日本の「対中防衛」において
これまでのように頼りにならないのです。
ケネディ大使を強い味方に引き入れましょう）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そして以下の記述へとつながります。
これは途中省略なしでご紹介します。
--------------------------------------------------------------------------------
オバマ大統領の指導力の著しい低下もまた、米国の外交、
安全保障における行き詰まりを加速させている。
人権重視を標榜してきたオバマ政権が、
シリアのアサド政権の下ですでに10万人の犠牲者が出、
しかも化学兵器が使用されたという明確な証拠が示されても、
尚、シリアへの軍事介入をためらうのである。
北朝鮮の核、ミサイル問題も再び中国に任せることになった。
海外、国際社会の問題に巻き込まれるのを極度に恐れる
オバマ政権の姿勢は、中国にはどのように映るだろうか。
国運を賭けて米国の事情を窺い続けるのが中国である。
米国が財政事情ゆえに軍事費の削減を迫られ,
オバマ大統領が消極的になるいま、中囲はここぞとばかり
軍拡に拍車をかける。
元々中国共産党はどの時代も軍事最優先を貫いてきた。
彼らは時代によって力点の置き所を変えながら、
着実に軍拡に励んできた。
たとえば陸軍中心から海・空軍に重点を移して軍の
近代化を進めたのは江沢民主席の時代だった。
胡錦濤主席の時代は陸海空の三軍に
第二砲兵部隊(二砲＝戦略ミサイル部隊)
を加えた統合作戦が主軸となった。
習近平主席はこのような軍事最優先の国策をさらに
進めると見られる。
習主席は軍の各部隊を回り、陸海空、宇宙、サイバーの
全ての分野で中国の優位を確立すると軍を鼓舞し、
全国人民代表大会(全人代）では
「人民解放軍は戦争に打ち勝つ"強軍目標"に基づき、
国家主権と安全、発展の利益を守らなければならない」
と演説した。
これからの10年間、中国を治める人物が主席として臨む
初の全人代で何を語るのかと全世界が注視する中で、
習主席は戦争に勝てる軍を目指すと、
尋常ならざる決意を語ったのだ。
世界に向けて戦争という異例の言葉を発した演説は現在の
中国の軍事侵略に走る危うさを印象づけた。
腐敗の深刻化、格差の拡大など、困難な国内問題に
直面する習政権にとって軍こそが支えである。
政権が軍の支えを死活的に必要とすることによって、
中国は軍事独裁国家への道をより一層突き進むと見られる。
そのような中国の実態を、見誤ったり過小評価することは
危機を自ら招く結果につながる。
中国が
戦争を目的達成のための有効な手段のひとつと位置づけ、
いつでも戦争を仕樹ける準備を整えていることを
忘れてはならないだろう。
中国以外の国々、とりわけ民主主義諸国は、
外交や政治折衝などあらゆる手を尽しても
問題が解決されず危機も回避出来ない揚合に、
最後の手段として戦争に訴えることを考える。
だが申国は最初から、
軍事力の行使を、外交や政治折衝と同列に置き、
その中から、
必要に応じて最も効果的な手段を選び出すのであり、
中国共産党のこの悪しき伝統は
習近平体制においても顕著である。
習主席が繰り返す重要なキーワードに
「中国の夢」、
「中華民族の偉大なる復興の実現」、
「共産党によるイデオロギーの指導」、
「平時における軍事力活用の推進」、
(上野注：これはとんでもなく恐ろしいことです）
「軍事闘争への準備を最優先」、
「戦えば必ず勝てる軍」などがある。
「中国の夢」と「中華民族の偉大なる復興の実現」は、
21世紀の中華帝国と中華思想である。
「平時における軍事力の活用」は、
有事でもなく紛争勃発でもない平和なときに、
戦争を仕掛けて目標を達成するという前時代的考えだ。
諸国が、とりわけわが国日本が、
苦い戦争と敗戦を経て成熟し、
無謀な攻撃はしないと誓ったのとは対照的に、
中国はいつでも攻撃することを大前提とする国だといえる。
しかもこうしたことを共産党一党支配体制の下で
共産党のイデオロギーに従って推し進めるのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ところが、中国の弱点は以下だと櫻井さんは指摘します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国が軍事力で米国を凌駕するとの見通しが示されても
習主席の国内基盤が安定だと言い難いのは皮肉である。
労働者の政党であるはずの共産党は、
前首相の温家宝氏一族が約２７億ドル（約２７００億円）の
蓄財をしていたことに見られるように腐敗の極地にある。
格差は拡大し続け国民の不満の根強さは
年間２０万件とも３０万件とも言われる
暴動の発生に反映されている。
「人民日報」ネット版が行った世論調査では、
習主席が高く掲げる「中国の夢」の実現が
人民の利益につながるかとの問いに、
８２％が「ノー」と答えた。
中国の一党独裁制度については８１％が「不賛成」と答えた
（産経新聞５月１８日の報道）。
（上野コメント：よくこんな情報が伝わりましたね）
本文中には、
｢ミャンマ―民主化は中国を後退させる」
(東南アジア諸国との連携強化を主張）
｢対中抑止に憲法を改正し日印強力を進めよ」
｢抗議の焼身自殺をテロと呼ぶ中国の狂気」
（チベット弾圧の不当性を主張）
｢程中国大使の許しがたい内政干渉」
(チベット独立勢力に加担するなとの要求を断罪）
などの中国関連評論が収録されています。
櫻井さんは論旨明快で歯切れがよく、
やはり一流の切り込み隊長です。
目的：
中国に関する櫻井よしこさんの意見を知っていただく。
ねらい：
中国に関する「正しい」認識を形成していただく。
(注：「正しい」とは日本の国益にかなうということです）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この本は、今年の６月３０日に出版されたものですが、
内容は「週刊新潮」連載の「日本ルネッサンス」
に加筆したものがほとんどです。
「はじめに」だけは櫻井よしこさんが最近書かれたもです。
そこには、中国に関して以下の記述があります。
まず、
攻勢ないし「防御」を軸とするクリントン国務長官の後を受けた
ジョン・ケリー国務長官の中国宥和政策のリスクと
国防総省の危機意識を
以下のように訴えています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ケリー長官は、中国訪問で習主席、李首相に会った後で、
以下のように語った。
「全ての人にとっても絶対的に明らかなのは、
世界最強の２カ国、世界最強の２大経済圏、
２大エネルギー消費国、国連安保理の２大国が、
国際社会の隅々の事象にまで関心を抱くとき、
この２大国の間で（よい）相乗作用が生じるということです」
大国の外交責任者としては
無防備に過ぎると思われるほどの
中国への期待感ではないか。
（中略）
これに対して国防総省は国務省の対中宥和姿勢に対して
強烈な疑問を突きつけ警鐘を鳴らした。
５月６日に発表した年次報告書で以下のように述べている。
中国の軍拡は「地域紛争に短期間で勝利するため」に
長期にわたって準備された包括的な軍事力の近代化である
と分析し、
米国の介入を阻止するために米空母の接近阻止・領域拒否
の実現を目指していると警告した。
中国を巡る過去の事例は
国防総省の分析の正しさを明確に示しているが、
国防総省のジレンマは米国の財政事情にある。
米国の弱点が国防費であることはいまや明らかで、
中国にとっては今が、
軍拡で優位を築く絶好の機会なのである。
ケリー氏以下米国務省の対中政策は成功どころか
中国の更なる軍拡を傍観し、
米国が中国に屈服する事態を招く結果になりかねない。
(上野注：ケリー長官の言動は要注意です。
ひょっとして米国は日本の「対中防衛」において
これまでのように頼りにならないのです。
ケネディ大使を強い味方に引き入れましょう）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そして以下の記述へとつながります。
これは途中省略なしでご紹介します。
--------------------------------------------------------------------------------
オバマ大統領の指導力の著しい低下もまた、米国の外交、
安全保障における行き詰まりを加速させている。
人権重視を標榜してきたオバマ政権が、
シリアのアサド政権の下ですでに10万人の犠牲者が出、
しかも化学兵器が使用されたという明確な証拠が示されても、
尚、シリアへの軍事介入をためらうのである。
北朝鮮の核、ミサイル問題も再び中国に任せることになった。
海外、国際社会の問題に巻き込まれるのを極度に恐れる
オバマ政権の姿勢は、中国にはどのように映るだろうか。
国運を賭けて米国の事情を窺い続けるのが中国である。
米国が財政事情ゆえに軍事費の削減を迫られ,
オバマ大統領が消極的になるいま、中囲はここぞとばかり
軍拡に拍車をかける。
元々中国共産党はどの時代も軍事最優先を貫いてきた。
彼らは時代によって力点の置き所を変えながら、
着実に軍拡に励んできた。
たとえば陸軍中心から海・空軍に重点を移して軍の
近代化を進めたのは江沢民主席の時代だった。
胡錦濤主席の時代は陸海空の三軍に
第二砲兵部隊(二砲＝戦略ミサイル部隊)
を加えた統合作戦が主軸となった。
習近平主席はこのような軍事最優先の国策をさらに
進めると見られる。
習主席は軍の各部隊を回り、陸海空、宇宙、サイバーの
全ての分野で中国の優位を確立すると軍を鼓舞し、
全国人民代表大会(全人代）では
「人民解放軍は戦争に打ち勝つ"強軍目標"に基づき、
国家主権と安全、発展の利益を守らなければならない」
と演説した。
これからの10年間、中国を治める人物が主席として臨む
初の全人代で何を語るのかと全世界が注視する中で、
習主席は戦争に勝てる軍を目指すと、
尋常ならざる決意を語ったのだ。
世界に向けて戦争という異例の言葉を発した演説は現在の
中国の軍事侵略に走る危うさを印象づけた。
腐敗の深刻化、格差の拡大など、困難な国内問題に
直面する習政権にとって軍こそが支えである。
政権が軍の支えを死活的に必要とすることによって、
中国は軍事独裁国家への道をより一層突き進むと見られる。
そのような中国の実態を、見誤ったり過小評価することは
危機を自ら招く結果につながる。
中国が
戦争を目的達成のための有効な手段のひとつと位置づけ、
いつでも戦争を仕樹ける準備を整えていることを
忘れてはならないだろう。
中国以外の国々、とりわけ民主主義諸国は、
外交や政治折衝などあらゆる手を尽しても
問題が解決されず危機も回避出来ない揚合に、
最後の手段として戦争に訴えることを考える。
だが申国は最初から、
軍事力の行使を、外交や政治折衝と同列に置き、
その中から、
必要に応じて最も効果的な手段を選び出すのであり、
中国共産党のこの悪しき伝統は
習近平体制においても顕著である。
習主席が繰り返す重要なキーワードに
「中国の夢」、
「中華民族の偉大なる復興の実現」、
「共産党によるイデオロギーの指導」、
「平時における軍事力活用の推進」、
(上野注：これはとんでもなく恐ろしいことです）
「軍事闘争への準備を最優先」、
「戦えば必ず勝てる軍」などがある。
「中国の夢」と「中華民族の偉大なる復興の実現」は、
21世紀の中華帝国と中華思想である。
「平時における軍事力の活用」は、
有事でもなく紛争勃発でもない平和なときに、
戦争を仕掛けて目標を達成するという前時代的考えだ。
諸国が、とりわけわが国日本が、
苦い戦争と敗戦を経て成熟し、
無謀な攻撃はしないと誓ったのとは対照的に、
中国はいつでも攻撃することを大前提とする国だといえる。
しかもこうしたことを共産党一党支配体制の下で
共産党のイデオロギーに従って推し進めるのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ところが、中国の弱点は以下だと櫻井さんは指摘します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国が軍事力で米国を凌駕するとの見通しが示されても
習主席の国内基盤が安定だと言い難いのは皮肉である。
労働者の政党であるはずの共産党は、
前首相の温家宝氏一族が約２７億ドル（約２７００億円）の
蓄財をしていたことに見られるように腐敗の極地にある。
格差は拡大し続け国民の不満の根強さは
年間２０万件とも３０万件とも言われる
暴動の発生に反映されている。
「人民日報」ネット版が行った世論調査では、
習主席が高く掲げる「中国の夢」の実現が
人民の利益につながるかとの問いに、
８２％が「ノー」と答えた。
中国の一党独裁制度については８１％が「不賛成」と答えた
（産経新聞５月１８日の報道）。
（上野コメント：よくこんな情報が伝わりましたね）
本文中には、
｢ミャンマ―民主化は中国を後退させる」
(東南アジア諸国との連携強化を主張）
｢対中抑止に憲法を改正し日印強力を進めよ」
｢抗議の焼身自殺をテロと呼ぶ中国の狂気」
（チベット弾圧の不当性を主張）
｢程中国大使の許しがたい内政干渉」
(チベット独立勢力に加担するなとの要求を断罪）
などの中国関連評論が収録されています。
櫻井さんは論旨明快で歯切れがよく、
やはり一流の切り込み隊長です。
2013年7月17日水曜日
中国は｢国家総動員法｣で日本を狙っている！！！
【このテーマの目的・ねらい】
目的：
中国の｢国家総動員法｣を知っていただく。
その法の意図を考えていただく。
日本の危機を実感していただく。
ねらい：
中国とどう付き合うべきかを真剣に考えていただく。
できれば、１人１人が何らかの行動を起こしていただく。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そこまでやるか！という話です。
このネタは、渡辺洋一さんの｢目覚めよ日本」です。
この大力作の著書につきましてはこのブログ
「いよいよ渡辺洋一さんの「目覚めよ日本」が出ました！！」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
でもご紹介しました。
このブログは、
「上野則男のブログ」で歴代第３位の閲覧数となっています。
この本を読んだ友人のＫＴさんから、
「中国の国家総動員法のことを是非紹介してほしい」
と要望がありました。
「なるほどそうか、抜かっていた」
と早速この号になったという次第です。
この国家総動員法は、日中関係がぎくしゃくしだした後の
２０１０年７月１日に施行されたものです。
この件が報道されなかったのは、
例の宮沢内閣の大失政である｢日中記者交換協定」で
「中国の不利になる報道は行わない。これに違反すると
そのマスコミは中国から締め出す」ということがあるからなのです。
中国はどんどん反日ドラマや映画を作って反日を煽っているのに
日本は何もできない、というとんでもない不平等協定です。
早急に破棄すべきものです。
以下、｢目覚めよ日本｣からの転載です。
少し長いですが、是非お読みください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この法律を要約すると次の通りです。
１）中国に万が一有事が発生した場合、中国政府は、祖国
を防衛し外敵に当るため、国の内外の中国人を管理指揮し・
金融機関、陸海空の交通手段、報道やインターネット、
郵便、建設、水利、民生用各種施設、医療、食料、
貿易などの各部門を、中国共産党の管理下に置く。
２）世界中の中国人の全財産を、中国共産党の管理下に置く。
３）中国にある外資系の企業及び外国人の全財産を、中国
共産党が没収できる。
４）海外にいる中国人は、その場で中国の兵隊として活動
するよう中国共産党が命令し得る。（在日中国人が突如
抗日中国軍に大化けする）
つまり、外国にいる中国人にも当該国の法を無視して銃を
取らせて、その敵国と戦わせるという世界の常識を踏み躙った、
覇権主義的かつ侵略的「動員法」なのです。
これは米国や欧州の国を狙ったものではなく、明らかに
日本を仮想の敵国としたものであり、台湾もその対象に含まれ
ています。
戦略的な狙いは、日米安保条約が破棄され、日本から
米軍が撤退した暁には、在日中国人と日本に潜入して
いる多数の工作員が銃を取り、日本国内で騒動を起こします。
日本の警察が鎮圧しょうとすると、「在日中国人保護」を
名目に日本に中国軍を投入し、日本を本格的に占領するという
筋書きが見てとれます。これはまさに、大東亜戦争開戦直前
に米国が突きつけた「ハル・ノート」に等しいものです。
筆者がこの五百年余の歴史をひも解いて明らかにした
事実の一つは、
帝国主義的列強の共通した他国侵略の方式は、
「当該他国に自国民を大量に移住させ、
そこで彼らに騒動を起させ、その在住列強住民保護の
名目で軍隊を派遣し、その後その領土を略取する」
というパターンです。
代表的な例は、米国がメキシコからテキサスを奪い取り、
ハワイを略取したこと、
さらには、欧米列強が中国を半植民地化したケースです。
中国は古典的隣国侵略の方式を欧米から学習し、台湾、日本
進攻に応用するため、突然この「国家総動員法」を制定し、
多数の工作員を日本に潜入させているのです。
中国が国家総動員法を公布した2010年7月10日、
菅内閣は中国人の日本入国ビザ取得条件を
大幅に緩和しました。
中国人は日本入国後、沖縄に一泊すれば、
以後3年間は自由に日本に入国できることになったのです。
これは中国の国家総動員法を適用し、
日本に混乱を起こさせる中国人工作員を多数日本に
潜入させる中国の意図に、菅政権が応じたものと思われます。
日本の最高責任者がこうした利敵行為を行うことを、
我々は断乎許すことはできません。
中国は既に充分過ぎるほどの外資で資産を形成しています。
中国政府は日本侵入時や、チベット、ウイグルなど
被征服民族の叛乱や地方農民の独裁政権に対する叛乱など、
一旦有事の際には、国家総動員法に基き、
これら在中国の外国資産を全て没収しようと
手ぐすね引いているのです。
驚くべきは、こうした危険千万な法律を隣国政府が
堂々と公布しているにも拘らず、我が国のマスコミは
これを一切報道せず、政治家もこれに触れようとしません。
したがって国民はこの危険な法律が中国で施行され、
日本侵略を中国が狙っていること、また在中国の
日本企業の資産を没収しようと考えていることを、
全く知らされていないのです。
国民はマスコミの意図的な不作為によって、
中国の日本侵略の危険性について全く情報から
疎外されているのです。
こうした日中の軍事政治関係を、如何にして白日のもとに
さらけ出し、日本国民に知らせ、惰眠から目醒めさせるかが
問題です。
そのためにはマスコミを正常化し、中国偏向報道
を一日も早く是正し、真実の報道を行う正しいマスコミに
転換させることが必要です。
日本人の平和ボケは、北鮮が日本にテポドンでも打ち込んで
来るか、あるいは尖閣諸島に中国海軍が上陸でもしない限り、
目覚めないのではなかろうか、
とすら思えてくるのです。
日本が、チベット、ウイグルに次いで中国の自治区に
ならないようにするには、日本人が平和ボケから目覚めると
共に、偏向マスコミのコペルニクス的転換が必須です。
その上で我々は当面、日米安保を確実なものとして、
米軍が沖縄から撤退しないよう、万全の策を講じ、
その間に自主防衛力強化を盛った自主憲法制定を
何としても実現しなければなりません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
それではどうするか、について、
「目覚めよ日本｣はこう説いています。
そのとおりです。
ひそかにそのための行動を開始すべきでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国を分解・解体せよ！
中国が日本を侵略しようという思いに駆られるのは、
日本が自国を護ることを放棄し、防衛を米国に依存
したことに由来しています。
したがって中国は、日米離反、さらに米軍の
日本撤退を真剣に模索し、実際に地下工作を行っています。
我々は自由主義陣営の一員として他の自由主義陣営諸国と
共に、中国の傍若無人な振る舞いを阻止する対応策を練り、
実行すべきではないでしょうか。
独裁政権である中国は自らの覇権主義的行動を
反省して放棄し、近隣諸国侵略の意図を翻すことは
絶対にありません。
ではどうすればよいのでしょうか。中国は多くの自壊する
要因を抱えています。自由世界が団結して、中国人民の
民主化運動を積極的に支援し、自壊要因をさらに醸成・刺激して、
暴動を発生させ、軍事独裁政権を崩壊させ、
幾つかの民主国家に分解解体するのです。
中国は近隣諸国を侵略、占領、併合し、一国として統治
するには巨大過ぎる国家になってしまいました。
歴史が示しているように、中国でも独裁権力者の腐敗と
人権無視が、インテリ層や農民層の反発を招いてきました。
独裁崩壊は時間の問題です。インターネットが普及し、
多くの中国人が海外渡航することにより、
独裁政権下の中国と自由世界の落差の大きさを
認識するようになり、内部崩壊の要因は大きくなりつつあります。
加えて、幹部間の激しい権力闘争も顕著です。
中国の暴動は年間20万件を超え、その国内治安対策費は
中国の軍事費を超えるほどに大きくなり、
独裁者は民衆の反発反抗の弾圧に躍起になっています。
自由民主主義の陣営は力を結束させて
中国国内の民主勢力を支援し、動乱を誘発させて、
ソ連や東欧圏諸国が崩壊したのと同じ流れを醸成し、
中国が分解、解体するよう努めるべきです。
そのためには、中国が日本を含め世界に工作員を派遣し、
相手国の混乱、動乱を誘引し、暴動の惹起を計っていると
同様、世界から中国に工作員を潜入させ、
中国の民主化運動、民族独立運動を支援すべきです。
この種の工作活動は長期的視野に立ち、
かつ隠密裡に行なわねばならず、根気と多額の資金を
必要としますが、何としても実行に移すことが必要です。
しかし日本は、政界では共産党、社民党、民主党は
明らかに親中国であり、財界は目先の利益に
目が眩み、国益など眼中になく、
マスコミも正論を述べることを憚っています。
その上目本の各界は中国の恫喝に虞れをなしており、
中国の内乱に力を貸すに至るだけの
勇気と決断を呼び起こすには、
かなりのプレッシャーと説得と努力が必要です。
2010年末、チュニジアの一青年による反政府抗議の
焼身自殺に始まった「ジャスミン革命」は、インターネットを
通じ大衆の抗議デモを引き起こし、2011年1月8日から
全国に暴動が発生しました。
治安部隊の発砲が市民の暴動の火に油を注ぎ、
24年間独裁政治を恣にしてきたベン・アリ大統領は
暴動発生から僅か1週間後の1月14日に国外逃亡し、
独裁政権は崩壊しました。
さらに2011年2月11日、我々はエジプトの歴史的
変革を知りました。
1月25日から始ったエジプト民衆の改革の狼火は
僅か18日間で、30年続いたムバラク独裁政権を
倒しました。
エジプトには中国と同じような権力の腐敗、
人権抑圧、権力者の恩い上がりと横暴、貧富の格差、
失業率の増加がありました。
チュニジア同様に、こうした不満がインターネットなど
新しいメディアを通して一気に爆発しました。
チュニジア、エジプトの先例を学び、リビアでも
42年の永きにわたり独裁を続けてきたカダフィ大佐が
2011年10月、人民によって射殺され、
イエメンの終身大統領サーレハは2011年1月に
発生したデモにより国外逃亡し、2012年2月イエメンには
新政府が誕生しました。
こうしてチュニジアに端を発したアラブの春に学んで、
我々は何としてでも中国解体を実行し、
「中国の春」を実現しなければなりません。
これがアジアの人々の幸せのために絶対的に
必要なことであることを、大きな声で強調しておきたいと恩います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今回、４編で中国問題をとりあげましたが、
当面の私としての結論は、次の
｢中国リスクにどう対応しましょうか？？｣
でまとめたいと思っています。
目的：
中国の｢国家総動員法｣を知っていただく。
その法の意図を考えていただく。
日本の危機を実感していただく。
ねらい：
中国とどう付き合うべきかを真剣に考えていただく。
できれば、１人１人が何らかの行動を起こしていただく。
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そこまでやるか！という話です。
このネタは、渡辺洋一さんの｢目覚めよ日本」です。
この大力作の著書につきましてはこのブログ
「いよいよ渡辺洋一さんの「目覚めよ日本」が出ました！！」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
でもご紹介しました。
このブログは、
「上野則男のブログ」で歴代第３位の閲覧数となっています。
この本を読んだ友人のＫＴさんから、
「中国の国家総動員法のことを是非紹介してほしい」
と要望がありました。
「なるほどそうか、抜かっていた」
と早速この号になったという次第です。
この国家総動員法は、日中関係がぎくしゃくしだした後の
２０１０年７月１日に施行されたものです。
この件が報道されなかったのは、
例の宮沢内閣の大失政である｢日中記者交換協定」で
「中国の不利になる報道は行わない。これに違反すると
そのマスコミは中国から締め出す」ということがあるからなのです。
中国はどんどん反日ドラマや映画を作って反日を煽っているのに
日本は何もできない、というとんでもない不平等協定です。
早急に破棄すべきものです。
以下、｢目覚めよ日本｣からの転載です。
少し長いですが、是非お読みください。
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この法律を要約すると次の通りです。
１）中国に万が一有事が発生した場合、中国政府は、祖国
を防衛し外敵に当るため、国の内外の中国人を管理指揮し・
金融機関、陸海空の交通手段、報道やインターネット、
郵便、建設、水利、民生用各種施設、医療、食料、
貿易などの各部門を、中国共産党の管理下に置く。
２）世界中の中国人の全財産を、中国共産党の管理下に置く。
３）中国にある外資系の企業及び外国人の全財産を、中国
共産党が没収できる。
４）海外にいる中国人は、その場で中国の兵隊として活動
するよう中国共産党が命令し得る。（在日中国人が突如
抗日中国軍に大化けする）
つまり、外国にいる中国人にも当該国の法を無視して銃を
取らせて、その敵国と戦わせるという世界の常識を踏み躙った、
覇権主義的かつ侵略的「動員法」なのです。
これは米国や欧州の国を狙ったものではなく、明らかに
日本を仮想の敵国としたものであり、台湾もその対象に含まれ
ています。
戦略的な狙いは、日米安保条約が破棄され、日本から
米軍が撤退した暁には、在日中国人と日本に潜入して
いる多数の工作員が銃を取り、日本国内で騒動を起こします。
日本の警察が鎮圧しょうとすると、「在日中国人保護」を
名目に日本に中国軍を投入し、日本を本格的に占領するという
筋書きが見てとれます。これはまさに、大東亜戦争開戦直前
に米国が突きつけた「ハル・ノート」に等しいものです。
筆者がこの五百年余の歴史をひも解いて明らかにした
事実の一つは、
帝国主義的列強の共通した他国侵略の方式は、
「当該他国に自国民を大量に移住させ、
そこで彼らに騒動を起させ、その在住列強住民保護の
名目で軍隊を派遣し、その後その領土を略取する」
というパターンです。
代表的な例は、米国がメキシコからテキサスを奪い取り、
ハワイを略取したこと、
さらには、欧米列強が中国を半植民地化したケースです。
中国は古典的隣国侵略の方式を欧米から学習し、台湾、日本
進攻に応用するため、突然この「国家総動員法」を制定し、
多数の工作員を日本に潜入させているのです。
中国が国家総動員法を公布した2010年7月10日、
菅内閣は中国人の日本入国ビザ取得条件を
大幅に緩和しました。
中国人は日本入国後、沖縄に一泊すれば、
以後3年間は自由に日本に入国できることになったのです。
これは中国の国家総動員法を適用し、
日本に混乱を起こさせる中国人工作員を多数日本に
潜入させる中国の意図に、菅政権が応じたものと思われます。
日本の最高責任者がこうした利敵行為を行うことを、
我々は断乎許すことはできません。
中国は既に充分過ぎるほどの外資で資産を形成しています。
中国政府は日本侵入時や、チベット、ウイグルなど
被征服民族の叛乱や地方農民の独裁政権に対する叛乱など、
一旦有事の際には、国家総動員法に基き、
これら在中国の外国資産を全て没収しようと
手ぐすね引いているのです。
驚くべきは、こうした危険千万な法律を隣国政府が
堂々と公布しているにも拘らず、我が国のマスコミは
これを一切報道せず、政治家もこれに触れようとしません。
したがって国民はこの危険な法律が中国で施行され、
日本侵略を中国が狙っていること、また在中国の
日本企業の資産を没収しようと考えていることを、
全く知らされていないのです。
国民はマスコミの意図的な不作為によって、
中国の日本侵略の危険性について全く情報から
疎外されているのです。
こうした日中の軍事政治関係を、如何にして白日のもとに
さらけ出し、日本国民に知らせ、惰眠から目醒めさせるかが
問題です。
そのためにはマスコミを正常化し、中国偏向報道
を一日も早く是正し、真実の報道を行う正しいマスコミに
転換させることが必要です。
日本人の平和ボケは、北鮮が日本にテポドンでも打ち込んで
来るか、あるいは尖閣諸島に中国海軍が上陸でもしない限り、
目覚めないのではなかろうか、
とすら思えてくるのです。
日本が、チベット、ウイグルに次いで中国の自治区に
ならないようにするには、日本人が平和ボケから目覚めると
共に、偏向マスコミのコペルニクス的転換が必須です。
その上で我々は当面、日米安保を確実なものとして、
米軍が沖縄から撤退しないよう、万全の策を講じ、
その間に自主防衛力強化を盛った自主憲法制定を
何としても実現しなければなりません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
それではどうするか、について、
「目覚めよ日本｣はこう説いています。
そのとおりです。
ひそかにそのための行動を開始すべきでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国を分解・解体せよ！
中国が日本を侵略しようという思いに駆られるのは、
日本が自国を護ることを放棄し、防衛を米国に依存
したことに由来しています。
したがって中国は、日米離反、さらに米軍の
日本撤退を真剣に模索し、実際に地下工作を行っています。
我々は自由主義陣営の一員として他の自由主義陣営諸国と
共に、中国の傍若無人な振る舞いを阻止する対応策を練り、
実行すべきではないでしょうか。
独裁政権である中国は自らの覇権主義的行動を
反省して放棄し、近隣諸国侵略の意図を翻すことは
絶対にありません。
ではどうすればよいのでしょうか。中国は多くの自壊する
要因を抱えています。自由世界が団結して、中国人民の
民主化運動を積極的に支援し、自壊要因をさらに醸成・刺激して、
暴動を発生させ、軍事独裁政権を崩壊させ、
幾つかの民主国家に分解解体するのです。
中国は近隣諸国を侵略、占領、併合し、一国として統治
するには巨大過ぎる国家になってしまいました。
歴史が示しているように、中国でも独裁権力者の腐敗と
人権無視が、インテリ層や農民層の反発を招いてきました。
独裁崩壊は時間の問題です。インターネットが普及し、
多くの中国人が海外渡航することにより、
独裁政権下の中国と自由世界の落差の大きさを
認識するようになり、内部崩壊の要因は大きくなりつつあります。
加えて、幹部間の激しい権力闘争も顕著です。
中国の暴動は年間20万件を超え、その国内治安対策費は
中国の軍事費を超えるほどに大きくなり、
独裁者は民衆の反発反抗の弾圧に躍起になっています。
自由民主主義の陣営は力を結束させて
中国国内の民主勢力を支援し、動乱を誘発させて、
ソ連や東欧圏諸国が崩壊したのと同じ流れを醸成し、
中国が分解、解体するよう努めるべきです。
そのためには、中国が日本を含め世界に工作員を派遣し、
相手国の混乱、動乱を誘引し、暴動の惹起を計っていると
同様、世界から中国に工作員を潜入させ、
中国の民主化運動、民族独立運動を支援すべきです。
この種の工作活動は長期的視野に立ち、
かつ隠密裡に行なわねばならず、根気と多額の資金を
必要としますが、何としても実行に移すことが必要です。
しかし日本は、政界では共産党、社民党、民主党は
明らかに親中国であり、財界は目先の利益に
目が眩み、国益など眼中になく、
マスコミも正論を述べることを憚っています。
その上目本の各界は中国の恫喝に虞れをなしており、
中国の内乱に力を貸すに至るだけの
勇気と決断を呼び起こすには、
かなりのプレッシャーと説得と努力が必要です。
2010年末、チュニジアの一青年による反政府抗議の
焼身自殺に始まった「ジャスミン革命」は、インターネットを
通じ大衆の抗議デモを引き起こし、2011年1月8日から
全国に暴動が発生しました。
治安部隊の発砲が市民の暴動の火に油を注ぎ、
24年間独裁政治を恣にしてきたベン・アリ大統領は
暴動発生から僅か1週間後の1月14日に国外逃亡し、
独裁政権は崩壊しました。
さらに2011年2月11日、我々はエジプトの歴史的
変革を知りました。
1月25日から始ったエジプト民衆の改革の狼火は
僅か18日間で、30年続いたムバラク独裁政権を
倒しました。
エジプトには中国と同じような権力の腐敗、
人権抑圧、権力者の恩い上がりと横暴、貧富の格差、
失業率の増加がありました。
チュニジア同様に、こうした不満がインターネットなど
新しいメディアを通して一気に爆発しました。
チュニジア、エジプトの先例を学び、リビアでも
42年の永きにわたり独裁を続けてきたカダフィ大佐が
2011年10月、人民によって射殺され、
イエメンの終身大統領サーレハは2011年1月に
発生したデモにより国外逃亡し、2012年2月イエメンには
新政府が誕生しました。
こうしてチュニジアに端を発したアラブの春に学んで、
我々は何としてでも中国解体を実行し、
「中国の春」を実現しなければなりません。
これがアジアの人々の幸せのために絶対的に
必要なことであることを、大きな声で強調しておきたいと恩います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今回、４編で中国問題をとりあげましたが、
当面の私としての結論は、次の
｢中国リスクにどう対応しましょうか？？｣
でまとめたいと思っています。
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