これは当初私が抱いた疑問でした。
ＣＯ２削減に熱心なはずの日本がなぜ？
というものでした。
そもそもＣＯＰ１７って何？を確認しておきます。
ＣＯＰは、Conference of the Partiesの略。
１７は１７回目という意味です。
以下の解説にあるように、
１回目は９５年でした。
何のPartiesかというと、こうなのだそうです
（ｋｏｔｏｂａｎｋ知恵蔵２０１１
葛西奈津子さんの解説）
1992年の地球サミット(国連環境開発会議)で採択された「気候変動枠組条約」の締約国により温室効果ガス排出削減策等を協議する会議。
条約に関する最高決定機関であり、９５年の第1回会議(COP1、ベルリン)以来毎年開催されている。
97年のCOP3は京都で行われ、2012年までの各国の具体的な温室効果ガス排出削減目標を課した「京都議定書」(Kyoto protocol)が採択された。
２００１年大統領就任直後のブッシュ米大統領(当時)が京都議定書交渉からの離脱を宣言し、オーストラリアも京都議定書を締結しないと表明したことで、締結国数の不足により発効が遅れた。
ロシアの議定書締結(2004年)を経て、05年に発効。
日本は、08年から5年間で温室効果ガス排出量を6%(対90年比)削減する内容で、98年に署名、02年に締結した。
疑問１ なぜ特定の国だけが削減目標？
現在の京都議定書の削減義務は、
先進国だけに課されています。
その理由は、先進国がこれまでその成長過程で
大量の温暖化ガスを排出してきたので
その償いをする、
後進国はこれから成長しなければならないので、
しばらく「大目に見る」という考えのようです。
そこで中国はもう責任を持つべきではないのか、
という考えが出てきています。
インドも同様です。
疑問２ 米国はなぜ加担しない？
米国は当然先進国で責任を負うべき国です。
ところが、米国の産業界が規制に反対し、
米国産業の競争力低下を恐れた共和党の大統領である
ブッシュが離脱の意思決定をしたのです。
日本以上に自己中心的思考です。
疑問３ 温暖化ガス排出規制に熱心な国はどこ？
途上国とＥＵです。
途上国は弱小国家で、
異常気候など
地球温暖化の悪影響をまともに受けています。
島嶼国は、国がなくなる危機を感じているのです。
ＥＵは、多くの国が国境を接していて
隣国の影響を受けやすい状況にあります。
そこで、みんなで取り組んで環境の維持をしたい
という考えなのでしょう。
せっかくできかけてきた
「排出量取引市場」の優位性を維持したいという
思惑もある、と言われています。
疑問４ なぜ日本が京都議定書の延長に反対？
日本は温暖化ガスの排出規制には積極的です。
京都議定書の策定にも貢献しています。
ですが、現在の京都議定書は、
当時の先進国のみが削減義務を負う内容です。
しかも、米国は参加していません。
当時と状況が変わって、
中国やインドなどの産業も強くなっています。
彼らがいつまでも負担なしでは不公平である、
という考えのようです。
現に、日本の産業界は、
日本が京都議定書の単純な延長に反対し
削減義務を負わないことにしたことを
評価しています。
不思議なことは、
日本が京都議定書延長反対の立場であることについて
マスコミが積極的に報道や解説を行わなかった
ことです。
そのことが、冒頭の私の疑問に繋がっています。
疑問５ 日本は温暖化ガス削減努力を止めてしまうのか？
そうはならないようです。
国際的には公約しませんが、
国内では法的規制を継続するようです。
これからの地球社会では、
温暖化ガス対策技術は「有力な商品」です。
この世界から引くことはあってはなりません。
あらためて、日本の考えを整理するとこうなります。
「ねらい」 国としての基本姿勢
温暖化を防止し、好ましい地球環境を維持したい。
そのためには、
多くの温暖化ガス排出国が削減努力を行うべきである。
一部の国だけが削減努力を行うことは不公平であるし、
効果も限定的である。
今回の合意の範囲だと
１３年以降に削減義務を負う国の排出量は、
全世界のわずか１６％に過ぎない。
「目的」 ＣＯＰ１７での対応方針
ねらいに則して、
大量排出国が応分に削減義務を負う協定
とすべきである。
一部の国だけが削減義務を負う京都議定書の延長
には反対である。
大量排出国がそれなりの責任を負う方向の取り決め
に対しては賛成する。
