「長寿社会のまちづくり」

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　高齢社会の健康度増進方法について考えていただく。
　高齢社会の生き甲斐実現方法について考えていただく。

ねらい：
　高齢社会の生き甲斐実現に力を合わせましょう！！

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このタイトルは、
秋山弘子東京大学高齢社会研究機構特任教授が
学士会報２０１４年Ⅳ号に寄稿されたレポート名です。

こういう研究組織があるのですね。
当然と言えば当然かもしれませんが。


ご承知のように日本人の平均寿命は
男性８０．２歳、女性８６．６歳です。
女性は２年連続世界一、男性は世界第４位です。

６０歳の人の平均余命は男性２３年、女性は２８年です。
ということは、
一般的な定年からそれだけの第３の人生が待っているのです。

その設計をしなさいと言っています。
そのとおりですね。


秋山教授らが２０数年かけて実施している
６０００人の追跡調査の結果が報告されています。
スゴイ気の長い研究をするものですね。
やはり学者の世界は違います。

７割の男性は、75－77歳から自立度が低下し
78―80歳で日常生活に援助が必要な状態になり、
83ー84歳で介護が必要になります。

ですが、
1割の男性は87－89歳になっても自立できています。

８割の女性は、78－80歳で日常生活に援助が必要になり、
84―86歳で介護が必要になります。

このように
高齢になっても援助が必要にならない人がいるのですから、
その割合が増えるようにしましょう。
それには、
「長寿社会のまちづくり」が必要だと言っておられます。

「長寿社会のまちづくり」は以下のようなものです。

リタイア後は「まち」で働き「まち」の支え手になるところでところで
セカンドライフの就労事業、
各ライフステージのニーズに即して移り住める
循環型住居モデル、

必要であれば医療や介護をずっと自分の住んでいる所で受けられる
２４時間対応の在宅ケア、
個々人の状況に応じた移動手段

人の繋がりの核となるコミュニティ食堂
幾つになっても学べる場
ＩＣＴを活用した健康管理・安心・繋がり・楽しみの創出など

ができるまちづくりの実験を
首都圏と地方の普通の二つのまちで
大学の知を結集し、住民、行政、企業と力を合わせて
取り組んでいるそうです。

私は、重要なのは、
この実験の主対象となっているハード面よりも
住民同士のコミュニティ形成だと思っています。

町内会活動の強化が中心です。
向う三軒両隣の精神も重要です。

そのことを、以下のブログで主張しています。
ぜひお読みいただきたいので再掲します。

高齢者が元気に過ごすことを目的にしているのは
同じですが、
私の案の方が安上がりで有効だと思いませんか？

この案の難点はスポンサーが付きにくいことです。
カネになることばかりが優先されるのは
困ったものです。
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2012年2月27日月曜日

高齢者や日本を明るくする試案

今現在６５歳以上の高齢者は４人に１人ですが、

２０年後には３人に１人になるそうです。

この高齢者に健康で元気でいていただくことは、

健康保険制度・年金制度の維持の上からも

日本の国の活性化度の点からも必須であることは

衆目の認めるところです。

しかしながら、議論は

年金等の社会保障費の財源の捻出方法に傾いていて

後ろ向きのそしりを免れない状況です。

それでは高齢者にとっても若い人たちにとっても

明るい未来が期待できません。

高齢者が明るく元気になって

医療費がかからない国を目指すべきです。

その試案を思いつきました。

この試案の「目的・ねらい」と骨子

目的

　高齢者が病気にかからず元気に活躍する。

ねらい

　・医療費が削減できる。

　・国の社会保障費が削減できる。

　・税金が少なくて済む。

　・社会が明るくなる。

　・若者が将来に希望が持てる。

案の骨子

　・高齢者が活動する場を作る。

　・町内会や団地の管理組合を拠点にする。

　・囲碁、将棋、麻雀、料理、お稽古ごと

などのクラブ活動をする。

　・小中学校のグラントを使って、

　　ゲートボール、フォークダンスなどを行う。

　・若者が参加をしてもよい。

　・その活動をマネージするリーダを養成する。

　・その制度を作り自治体が補助する。

　・活動の補助金も出す。

　【ハコものは既存のものを使用できるので、

公的補助はソフト面の補助だけである】

　

会社を引退した高齢者が

元気になるのはどういう場合でしょうか。

やはり、

何らかのコミュニティに参加して活動をすることです。

その場を、

日本の良き制度・遺産を使って実現できるのです。

それは町内会（隣組）です。

私は品川区に住んでいますが、

町内会は会館を持っています。

今では、その会館は地元のお祭りの時など、

限られた時しか利用されていません。

そこをもっともっと活用して「サロン」にするのです。

将棋の好きな人、囲碁の好きな人、麻雀の好きな人、

カラオケの好きな人がいるではないですか。

その人たちがどんどん集まって楽しめばよいのです。

女性用にはお茶、お花、料理などの教室ができます。

料理は男性も楽しめます。

若者（非高齢者）にも参加していただきます。

活動が活性化されます。

インドアだけでなく、アウトドアもあった方が

健康によいでしょう。

それには、小中学校のグランドがあります。

小中学校の体操の時間と調整して使わせていただきます。

毎日のように

ゲートボールなどをやったらよいではないですか。

将棋でも囲碁でも麻雀でもゲートボールでも

カラオケでも、イベントをやったらよいでしょう。

誰でも勝負は好きですから張り切って参加しますね。

ここからが本題です。

この企画ではハコものは不要です。

仕切れる人が必要なのです。

各種の活動で必要なのは、全体を仕切る人です。

設けるクラブを決めること、

各クラブの調整をして利用時間を決めること、

道具類の補充など、が必要でしょう。

イベントの企画は大事な仕事です。

そこで高齢者で仕切りの好きな方に

ボランティアになっていただいて

リーダ講習を受けていただきます。

厚生労働省の「中高年者縦断調査」でも、

現在働いている６０－６４歳の

５７％が６５歳以降も働きたい

２９％が７０歳以降も働きたい

と言っています。

リーダになった方に

活動補助金を渡して使っていただくのです。

団地やマンションでは管理組合の理事長に

リーダになっていただきましょう。

町内会には町内会長がおられます。

今後はスポンサではなく、

そういう仕切りができる方に

町内会長になっていただいたらよいでしょう。

３０人に１人くらいの比率でリーダが必要だとして、

全国で１００万人のリーダになります。

リーダ研修の費用と活動費補助で

１人（１拠点）当り年間５０万円程度を

税金（地方税でしょうね）から支出します。

そうすると、

日本全体では５０００億円くらい必要です。

ですがそのくらいの金額は

高齢者医療費が１割削減できれば捻出できるのです。

なおかつ先進的な明るい社会が実現します。

消費増税分からこの補助金に振り向ければよいのです。

これとは別に

気功や気功を取り入れた治療活動にも

補助金を出しましょう。

別項「病は気で治る」のように

本格的な気功は健康維持に極めて有効です。

基本的な方向性は、

健康を害した人にお金を出すのではなく、

健康を維持するためにお金を出すということです。

これらの方法はすべて日本ならではです。

こんな素晴らしい案はないのではないでしょうか！

日本が世界に先駆けて

明るい高齢者社会のモデルを示すことができます。

でも他の国では真似ができないでしょう。

社会インフラが違いますからね。

慰安婦問題 最新情報

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　韓国慰安婦問題の真実を再確認していただく。
　どうしてこのような「虚構」がまかり通るようになったのかを
　考えていただく。

ねらい：
　慰安婦問題に対して自信を持った対応をしましょう。

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朝日新聞が８月５日の朝刊で
「済州島で従軍慰安婦の強制連行があったという
吉田清治氏の著作は事実無根であった」
と報じました。
謝罪はしていません！！

その問題が、
２０１４年８月１０日のフジテレビ新報道２００１
で取りあげられました。


出席の誰かが言っていました。
これは食品会社で言えば、食品偽装を２５年間やってきて
「実は食品に偽装がありました」
と報告するだけのようなものだ。

食品会社なら
社長がでてきて謝罪し交換に応じるとか言うでしょう。
責任問題で下手すれば会社が潰れるような問題です。
それを誤報でしたで済ませるとは何事か。

この誤報が基で、日本軍の「強制連行」が
世界の糾弾を受けることになったのだ、
その責任は重い！！

そのとおりです。
多くの識者はこれは虚偽である、と主張していましたが
国民の大勢は強制連行はあったのだろうと思ってきています。
天下の朝日新聞の報道の「効果」も大きかったのです。

橋下さんも出席しておられ積極的な発言をしていました。
橋下さんは以前
「従軍慰安婦は世界各国どこでもやっていた問題で
ことさら日本だけがとやかく言われることではない」
と発言してブーイングを受けた経緯があります。

発言自体は事実を述べているのですが、
「女性の味方をする」マスコミが叩いたのです。

そこで今回は、
世界の各国が従軍慰安婦制度を持っていたにせよ、
そういうように女性を扱ったという「道義的責任」はある、
しかし軍が強制連行をしたという事実はないので、
日本としての法律的な責任はない、
という意見でした。

私は、本音は戦時の厳しい状況において
職業として高給を得ていたのだから道義的責任もない
と言いたいのではないかと思います。

しかしそれを言うと、
原則論にこり固まった「ウーマンリブ軍団」に叩かれます。

ここであらためて、
従軍慰安婦問題の経緯を確認しておきましょう。

私はこの問題を
２０１１年１２月２３日「慰安婦問題の虚構」
http://uenorio.blogspot.jp/2011/12/blog-post.html
で整理して紹介しています。

その内容を再掲します。

ほとんどその時点で事実の解明は済んでいたのです。

ここに書かれていないことで目ぼしいことは以下のとおりです。

吉田清治氏の済州島の強制連行が事実に反することは
１９８９年８月１４日の地元済州新聞が地元を調査して結果で
「吉田氏の話はでっち上げである」報じていた。

これをみんなが無視したということはどういうことなのでしょうか。

その後も当日のフジテレビで紹介された１日調査も含め、
何度も強制連行の事実がなかったことが確認されています。

「軍による強制連行はなかった」となると、
韓国は何と言って言いがかりをつけてくるのでしょうか。

こういうことで点数を稼ごうというのは寂しいことですね。
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（2011年）１２月１８日韓国の李大統領が来日した際、

慰安婦問題の解決を求めました。

ご承知のように、韓国の日本大使館の前には

慰安婦を象徴する銅像が建てられました。

韓国内で、

再び「慰安婦問題」が騒乱テーマになっています。

日本側は、

１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって

両国間の賠償問題は

「完全かつ最終的に解決済み」

なので補償はできない、としています。

この慰安婦問題とは、

第２次世界大戦中に韓国の女性が

日本軍に「強制連行」されて

日本軍の慰安婦として性的行為を強要された、

として日本政府の賠償を求めている事案です。

ですが、

そもそもそのような「強制連行」などはなかった

というのが、我が畏友茂木弘道氏などの主張です。

以下、茂木氏の主張の要点を、

富士山マガジンサービス社発行「歴史通」

２０１２年１月号に基づいてご紹介します。

一部に私の解釈が入っています。

１．        慰安婦にするための韓国女性の強制連行はなかった。

　韓国女性の強制連行があったとされた（後述）

　済州島城山里の住民の現地取材記事

　（地元の済州新聞）では、こうなっている。

　「そんなことはない。

　２５０余の家しかない村落で

１５人も徴用されたとすれば

どのくらいの大事件であるか

―――当時そんなことはなかった」

１９４５年（？）３月、

韓国人軍属の米国での公式発言はこうなっている。

「太平洋の戦場であった朝鮮人慰安婦は、

すべて志願者か両親に売られたものばかりである。

もしも女性たちを強制動員すれば、

老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、

どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」

日本あるいは米国における客観的な調査

（女性への聞き込み調査を含む）において、

慰安婦強制連行の証拠は出てきていない。

２．従軍慰安婦は、世界共通の「制度」であり、

そのこと自体はことさら非難されることではない。

　日本は当時、売春が認められていたので、

　軍が売春を運営していた。

米軍は国内法規で売春を認めていないので、

現地調達（現地で運営している売春を利用）している。

３．売春は対価を支払っての取引であり、

一方的な強制行為ではない。

　現に、韓国のある女性は２年６カ月ほど

　慰安婦として働き、

　２６，１４５円貯金をしたのだという。

　当時の将校の月給が９０円だったので

その１０倍以上稼いでいたことになる。

れっきとした職業だったのである。

　　

　貧困が支配していた社会では

　非常に「よい職業」だったのではないか。

４．慰安婦問題が発生したきっかけは、

日本人の煽動である。

　１９７０年の千田夏行氏の「従軍慰安婦」

韓国に出向いて元慰安婦の人々に訴訟を起こすことを

呼びかけた青柳敦子氏、高木弁護士

　極めつけは吉田清治氏の１９８３年刊行の

　「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」で、

　「私はこういう悪いことをやりました。

女子挺身隊２００名の動員指令を受け、

済州島などで慰安婦狩りを行ったのです」

ということを述べた。

吉田氏の主張を大々的に報じた朝日新聞は、

その後、

吉田氏の主張は虚構だということが判明しても

謝罪記事を掲載していない。

５．１９９６年８月、当時の河野洋平官房長官が

慰安婦強制連行を認め謝罪した。

　その際、「広義の強制」があったとしている。

　「広義の強制」は意味不明である。

　この発言で「やはり、あったのか」

ということになってしまった。

河野氏はとんでもない無責任者である。

６．女子挺身隊の制度は、日本でも行われた（強制）

若い女性の勤労動員であり、慰安婦ではない。

なおかつ、朝鮮においては強制を避けていた。

この挺身隊への徴用が慰安婦狩りと結び付けられて

誤用・誤解された面もある。

７．この問題は虚構だという状況証拠がある。

慰安婦への強制連行があったとされだしたのは、

　その記憶も生々しいはずの戦後すぐではない。

　それはおかしいことではないか。

　前掲のウソに基づく煽りが原因だと想定される。

結論

１．        軍が管理する慰安婦の制度はあった。

２．        しかし強制連行はなかった

（少なくとも大きく騒がれるような規模では）。

３．        強制連行があったという誤解は、

　日本人自らが作りだした売名的虚構に基づいている。

４．「慰安婦はいけない」「挺身隊は不当である」

というような価値観が

この「誤解に基づく扇動」を大きくする要因になっている。


2014年8月補足
1．軍の管理
　性病等が蔓延しないように規制する、
　暴力行為等が発生しないように統制する、という面で
　問題が起きないようにする「管理」でした。

２．一般に「あった」という証明はやさしいが
　（1件でも見つければよいのだから）、
　「なかった」という証明は困難です
　（広い範囲の対象を完全に調査しきる
　　　　　　　　　　　　　ということは現実的にできない）。

　したがって、上に述べたような言い方しかできないのです。

　これは，ＤＮＡ鑑定で「親子でない」ということは言いきれるが、　
　
　「親子である」ということは確率的にしか言えない、
　のと似ています。

3．韓国売春婦問題の一番の問題点は、
　軍による「強制連行」が行われたかどうか、です。
　これが、内部の人間の告発・懺悔であるとなれば、
　普通は信用してしまいます。

　とんでもないことです。吉田清治は大罪です。

「日本の雇用と中高年」中高年雇用問題の本質は？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　日本の終身雇用制度が生んだ雇用問題について
　　考えてみていただく。
　その対策はどうすればよいか、考えてみていただく。

ねらい：
　
　この知識は何かの時に役に立つでしょう。
　当事者であれば、
　改善に向かって第１歩を踏み出していただく。

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「日本の雇用と中高年」は
日本の雇用問題の大家である濱口桂一郎氏の
最近の著書です。

本書は、以下の構成で、
日本の雇用制度・法制の歴史と現状を解説しています。
専門の方にとっては、
その状況を簡単に把握できる解説書となっています。

・年齢に基づく雇用システム
・中高年受難時代の雇用維持政策
・日本型雇用法理の確立
・日本型雇用システム評価の逆転
・６０歳定年延長の時代
・６５歳継続雇用の時代
・年齢差別禁止政策
・日本型システムの中の管理職
・中高年を狙い撃ちした成果主義
・中高年女性の居場所
・中高年問題と社会保障

私が関心を持った
濱口氏の主な主張点は以下のとおりです。

中高年が長く働く場を確保したいと思ったら、
「就社」ではなく、「就職」すべきである。

就社は「メンバーシップ型」雇用であり、
その会社のメンバーとして雇用される。
「就職」は欧米型の職務を限定したまさに就職である。

「就社」の雇用条件は、
　定年までの期限を切らない終身雇用
　職種・職場を限定しない無条件採用
　

中高年が終身雇用で会社に居座るので、
若者の就職が阻害されると言われるが、それは違う。
リストラの対象になるのは真っ先に中高年であるから。

定年まで給与が年功序列で上がっていくのは、
終身雇用を前提に
中年段階の給与は
生活費（子供の養育・教育費）がかかるのを支援する、
後年段階は永年の勤労に報いる
という意味がある。

したがって、
後年段階の給与はその時の働きに見合っているのではない。
一般的な業務においては、
ある段階からは仕事の能力の成長は止まるからである。

働きに見合わないかろと言って解雇の対象にするのは
広い意味の契約違反である。

一般的な業務において、
中高年で能力が上がる（会社にとってその活動に価値がある）
のはマネジメント職になる場合である。
マネジメントは会社にとって必須の業務であり、
これは中高年の経験が生きる業務である。

したがって、中高年になってマネジメントにならない社員は、
給与と働きが見合わない、ことになるのである。

雇用・勤労を中高年以降も続けていけるようにするには
日本も欧米型のジョブ型の「就職」に切り換えていくべきである。
ジョブ型正社員は一種の専門職であり、
一般職のように能力成長の限界があるわけではない。

欧米での給与体系は年功序列で上がらない。
中年段階の教育費増は社会保障制度がカバーしている。

周知のように欧米の労働組合は職種別組合であり
その職種の地位向上のために活動している。
欧米では、会社の都合で解雇されても、専門性があるので
再就職は容易である。

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上野意見
現状でマネジメント職にならない団塊ジュニア世代の高年者は、
大企業中心にかなり多く存在しています。

その多くは働きと給与が見合っていないで、
会社にとって「お荷物」になっています。
しかし終身雇用の慣行があるため、解雇できません。

その面では、
濱口氏の言われる「中高年層が犠牲になっている」
という場面は限られています。
リストラに遭っているのは、
企業が危機状態になっている場合だけなのです。

「犠牲になっている」という意味では、
以下のような「恵まれない」状況に置かれていることの方が
大きいのではないでしょうか。

企業の方針に従って働いてきたのに、
現状では能力不足となって、
今や会社が期待する仕事ができない、
生き甲斐を感じられない毎日を送らざるを得ない。

窓際族とか、
本書で紹介されている「追い出し部屋」への配属
という状態に置かれている者も多い。

おそらくこの状態は、
割増退職金をもらって失業している状態よりも
悪い状態なのではないでしょうか。

現在はあらゆるビジネスが変革しています。
変革に対応できなければ
企業は生き残れない時代になっています。

日本経済は、
長らく単純高度成長かその後の失われた２０年でした。
「恵まれない」人たちは、
変化のあまりない時代にビジネスを経験した
先輩の指導を受けて
変化の少ないビジネス生活を送ってきています。

これでは、
変革対応の思考法・行動原理を身につけられません。
その結果お荷物になってしまっているのです。

これは会社の責任です。
広い意味では社会の責任であり、
個人だけがその責めを負うべきものではないのです。

因みに、私およびシステム企画研修㈱では
２０年以上前から、変革対応の思考として
「価値目標思考」を提唱しています。

何か新しいことをする際には、
「それは何のためにするのか」を探求することから
検討を開始しようというものです。

こういう教育を若い時から受けているだけでも、
中高年の受難はずい分減ったと思われます。

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ところで、
濱口氏の言われるジョブ型正社員は、
どんな職種で現実的か検討してみました。

まず、一般的な企業の業務を１０分類しました。
その業務の従事者を３分類しました。

専門職：特別な技術・技能を持っている者です。
　　　　　現場の職人的な人材も含みます。
営業職：人を相手にする仕事です。
　　　　　対人関係能力が要求され
　　　　　事務職とは明確な違いがあります。
事務職：人以外を相手にする仕事です。

濱口氏の言われるジョブ型正社員が成立しそうなのは、
専門職、営業職、事務職の〇です。
この人たちはスペシャリストです。

事務職の◎の分は、
専門性ある職種にはなりがたいと思われます。

この事務職はやはり「就社型」でいろいろな業務を経験して
その一部は経営幹部になるのでしょう。
この人たちはいわば総合職です。
スペシャリストに対してゼネラリストです。

経営者の第１歩となりうる経営管理の事務職は、
他の多くの業務を経験した人が成果を上げると思われます。
まさにゼネラリストです。

この表は専門的にはかなり価値のあるものだと思います。

業務	専門職	事務職	営業職
１）経営管理	△（経営計画専門家）	◎
２）総務	△（法務など）	◎
３）研究・商品開発	〇（研究者）	◎（商品企画等）
４）生産	〇（技能者）	◎（生産管理）
５）購買・調達	〇（調達専門家）	◎
６）営業	〇（マーケティング等）	◎（営業業務）	〇
７）物流	〇（技能者）	〇
８）人事		〇
９）資金・財務	△（資金運用者）	〇
10）原価・経理		〇

最後になりますが、
現在システム企画研修㈱では、
「ベテラン社員を元気にする研修」と称する
プログラム提供を始めています。

前掲の「割りを食っている」人を対象にして、
その人が「本当は何をしたいのか、何ができるのか」を
潜在意識に働きかけて探り出し、
新しい道を見つけていただこうというプログラムです。

これは、
社会的にずい分大きな意義のあるプログラムになる
と考えています。

ご関心ある方はお問い合わせください。
　mind-pc@newspt.co.jp