日本経済立ち直りの鍵 介護事業経営者の育成方法

【このテーマの目的・ねらい】

目的：

　やはり国としての経済成長促進策は必要である
　　　　　　　　　　という主張を知っていただく。

日本の経済成長を担わなくてはならない福祉産業の

　　　　　　　　　振興策上野案を知っていただく。

ねらい：国の施策として取り上げてほしい。　

――――――――――――――――――――――――――

「成熟日本への進路」の論の大前提は、

日本ではもう経済成長は期待できない
ということのようです。

しかし、成長を期待する人たちと議論すれば

「ここ１０年以上成長できていないことは認めるが
これから成長できない、
ということはどうやって証明できるのか」
ということになるのではないでしょうか。

そこで考えてみました。

どうすれば成長が実現できるのかと。


しかしそもそも、
なぜ成長しなければならないのでしょうか？

 人口が同じでＧＤＰが増えれば
１人当たりＧＤＰは増えます。

豊かになります。

今や１人当たりＧＤＰは、主要先進国中で最低です。

つまり日本人は貧乏なのです。

稼いできた貯蓄があるので貧乏ではないようですが、

現時点の貯蓄率はこれまた最低になっています。
蓄えもいずれ底をつきます。

これから、
年間１％ずつ労働力人口が減っていきますが、

１％以上の経済規模の縮小があると、
１人当たりＧＤＰは減少し、さらに貧乏になります。

 国民が豊かさを取り戻すには、

少なくとも年間１％以上の成長を期待したいものです。
１％以上の成長なら、経済規模の拡大ができます。
とにかく
成長戦略=産業振興政策は必要ではないでしょうか。

ご承知のように、

日本でも高成長をしている企業があるのです。
日本電産、ユニクロ、楽天、ソフトバンク、イオン、
などです。


これらの企業は、
年率２ケタか２ケタ近くの成長をしています。

多くの企業がこの成長率なら、

日本経済自体も高成長になるのです。

これらの企業に共通しているのは何でしょうか。

創業者社長が陣頭指揮で頑張っていることです。

しかも長い間、社長として采配をふるっています。

これらの会社は意思決定が早いのです。

伝統的な日本の産業である電機業界で、

日本の大手は大きな赤字で危機状態であるのに対して
韓国のサムスン，ＬＧ電子は
日本を追い越してしまいました。

何が違うのでしょうか。

やはり、意思決定の早さです。

現代自動車もその点で頑張っています。

この技術進歩が急速な時代に

意思決定の遅れは命取りになります。

トップが責任を持って

案件をてきぱき捌かなければ、
競合に遅れをとります。

そこで、

「どうやって自己責任型の経営者を育成するか」
が、日本の成長課題となります。

波頭氏の論でも教育の強化がその対策でした。

そこで、

これから必要な介護サービス事業を対象にして、
その事業家育成策を考えてみます。

もともと日本人の資質は低くないのです。

ＯＥＣＤで実施している各国の知的水準を測定する
ＰＩＳＡという調査では、
２０００年時点で、

　数学的リテラシーでは１位

　科学的リテラシーでは２位
　読解力リテラシーでは８位

です。その後はどんどん落ちていますが。

そういうポテンシャルがあるのですから、

的確な教育をして
優秀な経営者を育成するのです。

類似の育成機関に「○○塾」とかがあるようですが、

本案は、介護福祉サービスに特化していることが
特長です。

以下がその育成構想の骨子です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

介護事業の経営者を育成する教育センタを

全国７か所程度に、国か地方自治体が設けます。

教育は、高等教育修了者を対象にした、

半年程度のコースとします。

言わば、介護事業者向けのビジネススクールです。

入学時点で、厳しく適性検査をします。

積極性、強靭性、明朗性を重視します。
これのない人は、経営者として不適です。

教育内容は、以下の内容を中心にします。

　論理的思考法
　 問題解決手法
　業務改善手法
　事業分析手法
　コミュニケーション手法、交渉術
　一般的経営手法・マネジメント手法
　営業手法

介護事業の理解
　関連法規
　介護事業のマネジメント

介護事業のマネジメント部分については、

ケースメソッドも利用し、
経験者・実務者が指導するようにします。

その一環で、

実際の経営で遭遇する問題を検討するチーム演習を
以下のテーマで実施します。

　事業開始企画の立案
　立地の検討
　施設の設計
　施設の構築
　従業員の採用

　サービス運営方針の設定
　入居者募集（営業）
　サービス運営の問題解決（３ケース程度）

資金繰り
　業績把握
　業務改善（経費削減、生産性改善、等）

　施設の拡充

このコース修了者が開業する場合は、

開業資金を融資します。

従業員給与の半分は公的補助とします。

（波頭氏も指摘しておられましたように
介護従事者の給与は
信じられないほど低いのです。
あの重労働で、学卒初任給の６―８割です）

その後、この卒業生を対象にした

フォロ研修や相互交流の場を設けます。
お互いに競合相手ではありますが、
本当の競合相手は、お客様です。

お客様に満足いただける方法を
　　　　　　　　　　　一緒に研究するのです。

万一、事業者が破たんする場合は、

そこの入居者等については、
公的機関が責任を持って
　　　　　　次の施設を斡旋するようにします。

入居者からすれば面倒ですが、

現在入居待ちの不便を味わっている
ことからすれば、ましでしょう。

開業条件を厳しくすれば、

新規参入者は増えません。
廃業のリスクは覚悟すべきではないでしょうか。

以前、大手介護事業者が破たんしました。

それは、

不当な介護保険料の不正請求が発覚したことが、
発端でした。

その原因は、

介護保険料率が低く設定されているために
まともな請求では経営が成り立たないという背景が
あったと思われます。

このようなことが起きないように、

適切な経営が成り立つような制度設計が重要です。

これは凄い！！「成熟日本への進路」

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　日本経済の現状を的確に知っていただく。
　成熟社会の指導原理を知っていただく。
　所得の再配分にはどのような方法があるかを
　　　　　　　　　　　　　　　知っていただく。

　成長を維持している国（米、デンマーク）の政策の
　　　　　特徴を知っていただく（これは驚きです）。

　これから日本が力を入れるべき産業を認識いただく。

ねらい：

　皆様次第かと思います。
　私は、日本経済が成長する方策を検討してみました。

――――――――――――――――――――――――

「成熟日本への進路」（波頭　亮氏著）を最近読みました。

２０１０年６月に初版がでているのです。
なぜ今まで話題にならなかったのか不思議です。

ビックリしました。

何から何まで「ごもっともです」の一言です。
これだけのことが解明されていて
なせ、日本中が認めていないのでしょうか。

波頭　亮さんは、私はこれまで知りませんでしたが、

独立の戦略系コンサルタントで
社会経済学者という範疇に入るようです。

大学教授ではないのが、

権威主義の日本では、
今いち評価されない原因かもしれませんね。

うがった見方をすると、

それだけ解明されて悔しいと思う人がいるのかも。
それほどに感心しました。

以下にその概要をご紹介します。

１．日本は成熟社会である

　・名目ＧＤＰ推移　１９９７年から横ばいである。

　

　



















・実質ＧＤＰ成長率　９０年代以降低成長である。
　　　７０年代　４．２％

　　　８０年代　４．７％
　　　９０年代　１．１％
　　　００年代　０．８％

　・１人当たりＧＤＰ　先進５カ国中で
　　　　９５年のダントツ１位から

　　　　　　２００６年には最低に落ち込んでいる。

　　

２．成長社会でなくなった要因

１）労働力の増加が限界である

　・就労者数は人口低下状況にあって増えていない。
　・主婦・高齢者の就労も多くを期待できない。
　・労働時間は、減少したとはいえ先進国中上位であり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加は期待できない。

２）資本ストックの増加に繋がる貯蓄率が最低である

・日本の高度成長を支えた「有名な」高貯蓄率は

　　　　　　　　　　　　今や見る影もなく、最低水準である。
　　　（これはびっくりしました。
　　　　　　日本人は貧乏になってしまったのです）

３）技術進歩率（労働生産性の伸び）

　・労働生産性の推移

　・（上野注）国民平均の労働生産性は、
　　　生産性の高い産業から
　　　　生産性の低いサービス業等への労働対象のシフト
　　　によっても低下する。

　・それは先進国共通の傾向である。
　・それにしても、
　　　　　　　以下のように日本は最低水準である。

・９５年から主要先進国中最下位を続けている。

　　

　２００８年　米国　　　９．９万ドル
　　　　　　　　　フランス　８．０万ドル
　　　　　　　　　ドイツ　　７．６万ドル

　　　　　　　　　　　　　日本　　　　約６万ドル

　どれを見ても、良いところは一つもありませんね。

３．成熟社会の指導原理

　・成熟社会の指導原理は、

　　　　　　　　成長社会の指導原理とは異なる。
　・成長社会では、産業を発展させれば
　　　　　　　　みんなが満足できる状態を作れた。

　・成熟社会の指導原理は、
　　「国民の誰もが医・食・住を保障される」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ことである。

　・したがって、

　国民の誰もが医・食・住が補償されるように

　　　いかに所得を再配分するかの「分配論」が
　　主テーマである。

４．分配指向の租税制度

　・分配型の租税制度はこうあるべきだ。
　・まず前提となる現状の国民の負担率

　　（収入に占める税と社会保障費の率）は低い。

　　・ まだまだ負担増は可能である。
　　（上野注：ですが日本の１人当たりＧＤＰは低い、
　　　つまり貧乏なのではないですか！）

１）消費税

・先進国の消費税率は、１５―２０％が主流であり、
　増税余地がある。

・しかし、この税は、
　逆進性（所得の低い者ほど負担率が高い）
　の欠点があり、限界がある。

２）金融資産課税

　・お金持ちに負担いただこう、その一つである。

　・個人金融資産１４００兆円に対して

　　　固定資産税と同率の１・４％とすると
　　　年間２０兆円の税収となる。

３）相続税の増強

　・遺産額の５０％を相続税とすると、

　　毎年の遺産額は金融資産１８兆円、不動産１０兆円
　　なので、税収は１４兆円になる。

４）試算

　・消費税率１０％アップ、金融資産課税０．５％、

　　　相続税の実効税率２０％で、
　　　合計３３兆円の税収アップになる。

５．これからの経済政策

１）成長戦略は要らない

　・９５年以降２２６兆円が投入された

　　　経済を好転させるための緊急景気対策は、
　　公共事業が中心で、その行き先は土木建設業であった。
　

・雇用の維持には貢献したが、
　　日本経済が成長軌道に乗るための
　　産業構造の変化は起きず、
　　旧来の日本の産業構造を温存させただけである。

・しかも多額のつけを残してしまった。

２）これから伸ばすべき産業は福祉産業と輸出産業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　である

　・高齢化社会を迎え、社会保障・福祉サービスを担う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉産業
　・エネルギと食料の確保をするために必要か外貨を稼ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輸出産業
　・この二つの産業を重点的に強化すべきである。

６．福祉産業の強化

１）医療従事者・介護従事者の不足状況とその原因

　・上野注：的確に分析されています。たとえば、

　・特養老人ホームへの入居待ちをしている
　　２４時間要介護の高齢者が４２万人存在する。

　・このニーズを吸収し、
　　それなりの介護サービスを行うには

　　３８０万人の雇用増が必要である。

　・現在の失業者数は３４０万人であり、

　　　これをすべて吸収できる規模である。

　・施設が増えない理由は、
　　　　　　　　　　規制と従業員調達難である。

２）対策

　・上野注：具体的に示されています。
　・たとえば、「
　　介護従事者に対しては「直接給付」の形で
　　　給与補てんをすべきである」

３）福祉産業の強化に対しては、

　　　国は直接介入し助成策を講じるべきである。

７．輸出産業の強化

１）期待できる産業

　・日本が得意とする「ハイテク型環境関連」
　　が中心で、
　　「太陽光発電」
　　「原子力発電」
　　「水関連」　　　　が基本である。

・ＥＶ（電気自動車）は、
　　　　　　　　　成長に対して負の要素もある。

２）輸出産業の強化は、
　　　　　　　　業界の競争原理にゆだねる方がよい。

７．これからのこの国のかたち

１）「国民の誰もが医・食・住を保障される国家」
　　を運営する仕組みはどんなものか。

・    これから毎年、
　　労働力人口の１％に当たる７７万人が減少するので

　　　　１％を上回る生産性の向上がないと
　　　ＧＤＰは減少していく。

・    高福祉高負担の典型である北欧諸国は
　　どの国も６６―７０％の国民負担率でありながら、

　　　高い経済水準を維持している。

・    高い国民負担率でありながら、

　　　　経済が活性化できる仕組みが必要である。

２）その模範例はデンマークである

　・デンマークの国民負担率は７２％で

　　スウェーデンと並んで世界最高水準である。

・    それでいて、デンマークは二つの幸福度の調査で

　　　共に１位である。

・    デンマークは
　市場メカニズムの徹底的な尊重を行っている。

３）市場メカニズムを尊重する仕組み

　・米国は、先進国中最低の国民負担率
　　（「自由経済」）でありながら、

　　先進国中トップクラスの経済成長を遂げている。

・    この米国と、

　　　高い国民負担率で経済成長を遂げているデンマークに
　　　共通の仕組みがある。

・    それは以下の二つである。

３．１）教育への投資が世界トップ水準であること

　・国家全体で投入される教育費の

　　　　　　　　　　　ＧＤＰに対する比率が高い。

　・教育は、成長の基本条件である。

　・近年の高収益産業であるＩＴ、バイオ、金融は

　　　高度な知的集約産業である。

・米国は、７０年代に「ゆとり教育」を行ったために

　　　自動車産業の衰退を筆頭に
　　全産業に及ぶ競争力の低下が発生した。

　・そこで、

　レーガン大統領のとった「教育の徹底的強化」政策
　　によって、小中学校における授業時間数の大幅増、

　　　大学の教育カリキュラムのレベルアップなどが
　　　強力に推進された。

　・その成果が、
　　その後のマイクロソフト、ヤフー、アマゾン、

　グーグル等のＩＴ系ベンチャの輩出につながった。

３．２）労働者を解雇しやすい

　・デンマークは社会保障が行きとどいていて

　　　　　　　　　　　　　解雇されても困らない。
　・米国はアングロサクソン系の自己責任思考に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よっている。

・この前提があると、
　新産業・新事業への労働力のシフトは
　比較的容易である。

　・（上野注：これは「目からうろこ」の着眼です）

４）官僚主導の排除

・この点については、
　　　　　なぜ官僚主導が悪いのか
　　　　　なぜ官僚は強いのか
　　　　　どうすればよいか
　について
　具体的に多くのページを割いて記述されていますが、
　今回のご紹介からは割愛させていただきます。

まとめ

以上のように、厳しい現状認識から始まって、

ではどうすればよいのか、について前向きにかつ具体的に
数値を上げながら検討されています。

非常に素晴らしい分析・提言であり、

日本の今後を考える上で
良きバイブルになるものだと思います。

この本は、

これだけのことが書いてあって
新書版で僅か７８０円です。
是非お読みになることをお勧めします。

別項「日本経済立ち直りの鍵　介護事業経営者の育成方法」
で、このバイブルに基づく私見を述べさせていただきます。

再び尖閣諸島問題 マスコミの無責任さ

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　マスコミの定見の無さを知っていただく。
　尖閣諸島を守ることに関心を増加させていただく。　　　
ねらい：
　マスコミの報道を批判的に見ていただく。
　　　　　
　尖閣諸島問題により積極的に行動していただく。


ご存じのように、石原都知事が
「（国で対応しないなら）東京都が尖閣を買う」
と発言しました。

それに対して、マスコミは様々な反応をしました。
その一つが１７日朝のフジテレビです。

「この問題について都民の声を聞きました」と言って
街頭インタビュの結果を報道しました。

若い人に聞いているのですね。
「よく分かりません」とか
「それに、税金を使うのはどうなんでしょうね」とか
いい加減な回答が大半でした。

フジテレビの報道責任者は
この問題についてどう思っているのか、
事の本質を考えているのだろうか、
と思わざるを得ません。

国でやるべきことなので、
都がやるのはどうか、などと、
そんな建前論を今言っていてどうなるのですか。

国でやるとなったら
議論百出で、中国を恐れる、あるいは気兼ねする人は
「慎重論」を唱えるでしょう。

慎重論と言うと聞こえはよいけれど、
そんな慎重論で「すぐにやらない」ことで、
今の日本の産業は韓国に負けているのですよ！！

東京都なら
石原都知事が「やるのだ」と言って頑張れば
都議会も通るでしょう。

仮に中国が何かを言ってきても、
石原さんは引き下がらないでしょう。
日本としては最高の尖閣防衛案ではないでしょうか。

ご存じかもしれませんが
石原都知事は国会議員時代に
自分たちで尖閣を買おうとされたのです。

そういう見識もなしに、
何の心の準備もない状態の人たちに
「都民の声を聞いてみましょう」
なんてことは、無責任以外の何ものでもありません。
国賊モノです。

石原さん、頑張ってください！！