飲食店の低価格競争

　ここのところ、激しい低価格による顧客抱え込み競争が
　外食業界で行われています。

　はじめに世間の話題を賑わせたのは、牛丼業界です。
　松屋とすき家が２５０円の牛丼を出しました。
　この料金なら、サラダなどを贅沢に足しても
　５００円で立派な昼食になります。
　うなぎなども５００円くらいで出しています。

　牛丼の老舗吉野家は、単純な価格競争はしないと
　２５０円路線には乗らずに、おそば屋兼営のような
　業態を作ったりしています。
　ですが、今のところ負け戦のようです。

　渡邉美樹社長が率いる和民チェーンが
　半額チケットバックキャンペーンを展開しています。
　はじめのキャンペーン期間は１週間でした。
　キャンペーン期間中は料金の半額のチケットをもらえます。
　このチケットは１ヶ月間くらい有効です。

　はじめのキャンペーンは成功だったようで、
　もう少し期間の長い第２弾を実施しました。

　あの賢明な渡邉美樹社長のことですから
　安易な取り組みはされていないと思います。
　何らかの目論見がおありなのでしょう。

　当社のオフィスは、
　先日まで日曜の２１時から放映していた連続ドラマ
　「新参者」の舞台になっていた小伝馬町にあります。

　この界隈は、古くからの町並みも残っており
　飲食店もたくさんあります。

　この近辺の餃子屋、中華料理屋、居酒屋３軒が
　千円前後の「お疲れ様セット」「ちょいと一杯セット」
　などと称したメニュを提供しています。

　生ビールなどの飲み物１杯、お通し、
　まともな一品料理がついています。
　そうしましたら、先日からそのうちの１軒の中華料理屋は
　そのセットを８００円にしました。

　そこは４０歳くらいの夫婦が経営者ですが、
　そのご主人が、いつも近所を偵察しているのだそうです。
　やる気があったらそれくらいのことはしなければなりません。

　そうしましたら、今度はびっくりの低価格が出現しました。
　それは新しく開業した中華料理屋です。
　「飲み放題６８０円」なのです。
　別のお客様の囲い込みですね。

　その店もそうですが、
　どの店も食べ物はおいしいのです。
　まずければ、いくら低価格でもお客様は２度とその店に行きません。
　そして、どこもお客様に不満を与えない早さで料理が出てきます。
　「うまい」「早い」があって「安い」が効くのです。

　ユニクロの低価格路線も同じビジネスモデルです。
　お客様が喜ぶ（うまい）ものを安く提供します。
　ユニクロの本質は製造業です。
　ユニクロが大きくなれば、そこで雇用も吸収でき
　世界に発展するのは大変結構なことです。

　本来の飲食業の本質はサービス業です。
　ところが、牛丼のチェーンやワタミのチェーンは
　サービス業に製造業のビジネスモデルを持ち込んで
　食材の大量生産による低価格を実現しています。

　こういうチェーンで従業員との交流を期待して
　その店に行く人はほとんどいないでしょう。

　これに対して、チェーンでないお店では
　そこのおやじ・おかみや従業員との交流も楽しみの一つです。
　そのお店の個性を活かしてお客を維持すればよいのです。
　その時のきっかけ作りが安いセットであるということでしょう。
　製造業型チェーンの低価格とは意味が異なります。

　製造業型チェーンは、製造業型チェーン同士で
　顔の見えない移り気なお客様を低価格料金で取り合うのです。

　ということで、独立した個店と製造業型チェーンは
　棲み分けなのです。
　両者の低価格の意味は異なります。

　情報サービス業も棲み分けが進むでしょう。
　クラウドやパッケージ提供ビジネスに代表される
　製造業型ビジネスモデルと
　お客様にびったりくっついて行き届いたサービスを提供する
　ビジネスモデルとです。

　製造業型チェーンの場合には、
　サービス提供者のオーダによって物を生産する製造業者が存在します。
　それはそれで、独立のビジネスモデルが必要です。

　つまり、これからの情報サービス業は
　大手の製造業型サービス提供者
　その下で製造技術を活かして物作りを行う事業者
　お客様にくっついてサービスを提供する事業者
　に明確に分化していくでしょう。

　お客様にくっついてサービスを提供する事業者としては
　前述の個店の飲食業のビジネスモデルは参考になりそうです。
　その際、「何を売りにするか」が重要な戦略であることは
　言うまでもありません。

皆様からのご意見

　メルマガ配信メールへの返信では、ご意見をいただくのですが、
　せっかくブログにしましたのに、
　ブログへの書き込みをしてくださる方はごく少数です。

　だんだんにブログへの書き込みにしていただきたいのですが、
　最近いただいたご意見を、お名前なしでご紹介いたします。

　以下に転載させていただく前に、最近感激したことをご紹介します。
　それは、３０台の製造業勤務の方のことですが、
　６年間インドネシアに駐在しておられました。
　その方は、現地で私のメルマガを大変熱心にご覧になっていて
　（公園のことやトヨタのことなど）
　仕事をされる上での参考にされていたそうです。

　たしかに、インタネットはどこにいても同じ条件で見れるのですものね。
　日本におられる方は情報の洪水にあっていて
　私のメルマガも埋もれてしまっているのでしょうが。
　海外の方が情報が貴重なのかもしれません。

１．アイエックス・ナレッジ株式会社　品質管理部の方

　毎月、上野さんのメルマガを読みながら、
　新しい話題が出ると、なぜこの人はこの話題に引っかかるんだろう？と思い、
　翌月、なるほど、そういう観点なのね、と理解し、
　翌々月、途中どうなって最後どうなったか、自分が納得するまで、
　あるいは、誰かをうごかす、世の中を少しだけど変えるところまで、
　あきらめずに働きかけるのね…と、うなりながら読んでいます。

　私が品質管理部という場所にいて、社内ルールにも関わりつつ仕事をしているため、
　上野さんのメルマガは、基本的な考え方の部分で、とても勉強になっています。

　上野コメント：大変嬉しい読者さまです。こういう風に読んでいただけると本望です。

２．読売新聞ＯＢの方
　
　参院選の結果予測、興味深く読みました。

　貴殿ほど、数字を挙げての予測は出来ませんが、
　私は各種世論調査の違いなどから、
　「民主過半数維持」とみます。
　当たるも八卦の「一種の勘」によるものです。

　上野コメント：読売新聞は民主党有利情報が多いようです。

３．ＥＲＰ研究推進フォーラム　Ｔ氏
　温泉の件、
　私も温泉大好き人間です。

　温泉掘削コストについて、友人で温泉の掘削機のメーカー、
　東亜利根ボーリングに問い合わせています。
　前に聞いた話では、１ｍで１００万円、１，０００ｍで、１０億円ですか？
　現在は、大分下がったと言ってました。
　この利根ボーリングの機械は、丈夫で、長持ちして、
　メンテにお金が回ってこないとのことでした。

現在は、地中熱、深さ、１０-３０メーターくらいの地中の温度を利用して、
　冷暖房するシステム用の穴掘り機械にシフトしています。　
　実際に、千代田区で産総研を出た方が、自社ビルに応用してます。
　クローズアップ現代でも、取り上げられてました。

中国では、沢山のマンションが林立。
　ご存知のように、その多くが、地中熱を利用した、冷暖房をしています。
　この会社も、中国進出を進行中です。

２３区内の温泉の件、
実は、中野区の大和町、お伊勢の森というバス停近くに、
　確か、「鶴の湯」というのが、２０年前にありました。
一度、行って見ました。
外観は、ごく普通の銭湯。　表に、温泉の表示
風呂場に入ると、２畳ほどの茶色の湯船、ほかに、普通の色の湯船。
鉄分の多い、温泉でした。
入ってみると、なんとなく、じんわりと暖かさがつたわって来るようで、
狭い湯船でしたが満足でした。
　その後、その銭湯も廃業。残念。

　あとは、秋田の乳頭温泉郷の、本物の「鶴の湯」。　「黒湯」・・・
　父親の実家が、田沢湖の近くで、小さいときから、
　スキーや、親戚に遊びにいった際に何度も行ってます。

　上野さんは、乳頭温泉郷には行ったことがありますか？
　乳頭のいわれは、ご存知でしょうが、乳頭山という、なんとも言われない、
　おっぱいに似た形の山から来てます。
　いい名前ですね、おおらかで。

　いまから、５年まえくらいでしょうか？
　「鶴の湯」の露天風呂の女湯の裏山がなだれ！！！
　女性客が、大勢雪の下に！　
　そこに温泉に来ていた、秋田県の機動隊４-５名が救助！
　道具も無いので、ビールのプラスチックケースなどで、雪を掘って助けたとか・・・

　後に、その機動隊員は、表彰を受けました。
　うらやましい話ですね！（笑）

　上野コメント：この方も私と同じように？話しを飛ばすのが上手です。

医学と医療、「ＢＯＫ」と技術書

　先日、今をときめく帯津良一先生の講演を聴いてきました。
　先生は、人間を「こころ、からだ、いのち」の総合体として
　捉えるホリスティック医学を推進する
　ホリスティック医学協会の会長をしておられます。

　帯津さんは、私が所属していた東大空手部の先輩です。
　（ですから、さん付けで呼ばせていただきます）
　東大医学部を卒業後、東大医学部病院、都立駒込病院医長で
　西洋医学を修得されました。
　その後、西洋医学に疑問を感じられて、
　中国医術、気功、柔術、呼吸法等を学ばれました。

　そして、西洋医学だけでなく、
　東洋医学等を統合した治療を行う拠点として
　８２年に川越市に帯津三敬病院を開設されたのです。

　帯津三敬病院は
　現在１００人を超す従業員のおられる大病院です。
　「西洋医学だけでなく、中国医学、ホメオパシー、代替医療など
　様々な療法を取り入れたがん診療の第１人者」
　と言われている方です。
　西洋医学に見捨てられた患者さんが押し寄せています。

　帯津さんの著書（これまで４６冊の著書を出しておられます）
　の中に以下の言葉があります。

　「戦争でいえば医療は最前線、対して医学は兵站部です。
　戦いの主役は医療、医学は脇役です」

　「医学だけで戦いができるわけがない。
　現場の状況で悩むのが医療に携わる者の宿命である。
　医学の立場だと、立証されていない技術は利用できない。
　現場では、少しでも可能性があるなら使いたいということになる」

　というようなことを言っておられます。
　気の強化、漢方薬の利用などは、
　西洋医学系の病院では取り上げません。
　丸山ワクチンもその扱いでした。

　「なるほどそうだ」と思いました。

　そういうことは、システムの世界でもあります。
　もともとシステムの世界は、「学」から始まったものではありません。
　ですから、学と現場というほどの対立概念はありません。

　それでも、
　標準化ルール・基準と現場の応用、というような対立があります。
　会社で、標準化ルールや基準を決めてこれでやりなさい、
　（これは学に相当します）と指示しますが、
　現場ではそれだけでは仕事ができません。
　現場では種々雑多な案件が発生します。
　医療のような応用対応が必要です。
　応用問題は、単純な原理のみでは解けないのです。

　あるいは、方法論等の中での対立もあります。
　方法論の中には、ＢＯＫ（Ｂｏｄｙ　Ｏｆ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）
　と呼称される知識体系と
　実践的な手法やガイド（技術書）とがあります。

　ＢＯＫは、Ｐｍｂｏｋ（プロジェクトマネジメントの知識体系）
　で始まりましたが、
　ＢＡＢＯＫ（ビジネスアナリシスの知識体系）、
　ＤＭＢＯＫ（データマネジメントの知識体系）
　と続いています。

　ＢＯＫは、知識体系ですから
　対象の領域についてどういう手順で何を行う必要があるか
　を記述しています。
　いわば，ＷＨＡＴを記述しているのです。
　それを実際にどうやってやればよいか（Ｈｏｗ）
　までは記述していません。
　ＢＯＫでは、「医療」はできないのです。

　米国系の社会では、
　何をすべきか（Ｗｈａｔ）しか記述していないＢＯＫで
　ことが済むようです。

　作成目的が違いますが
　開発標準のＩＳＯ１２２０７（ソフトウェアライフサイクルプロセス）も
　保守プロセスの標準であるＩＳＯ１４７６４も
　Ｗｈａｔしか規定していません。

　日本で初の輸入物の開発方法論であったＰＲＩＤＥが
　このパタンでした。
　
　今でも思い出しますが、
　アメリカにＰＲＩＤＥの勉強に行ったときのことです。

　我々日本人が、「それはどうやって実施するのか」と
　よく質問しました。
　すると、ＰＲＩＤＥの開発者Ｍｉｌｔ　Ｂｒｙｃｅ氏が
　こう答えました。
　「それは、これだ」と自分の頭を指すのです。
　自分で考えろ、という意味です。

　その時は、
　不十分な方法論だ、不親切な方法論だ、と思いましたが、
　だんだん分かってくると、
　「なるほど、そこから先は考えれば分かるな」
　と思うようになりました。

　目的至上主義のアメリカでは、
　目的を達成すればそれでよい、という考えなのでしょう。

　目的とは，ある面でＷｈａｔであり、
　それをどうやって検討するか（Ｈｏｗ）は自由だということになります。
　形式的な統一性は、重視しないのです。

　それに対して、日本では
　詳細なＨｏｗｔｏまでを要求します。
　いわば技術書を期待するのです。

　なぜでしょうか。
　よく分かりませんが、
　目的を弁えて判断する、という思考に慣れていないために
　Ｈｏｗｔｏの方に踏み込んでしまうのではないでしょうか。

　伝統を重んじ、
　職人技レベルで仕事をするという国民性もあるかもしれません。

　ＰＲＩＤＥのＷｈａｔ型の方法論に対して、
　日本社会では具体的な手法（Ｈｏｗ）がついていないと
　受け入れられない、といって開発されたのが、
　旧当社のＭＩＮＤ－ＳＡでした。

　ＭＩＮＤ－ＳＡは、当時の日本文化に受け入れられて
　２５０社にご購入いただきました。

　今は、ＢＡＢＯＫをビジネス分析・システム企画の骨組み
　として使おうという日本企業があるようです。
　これは、医学に対応します。

　日本ＩＴストラテジスト（旧システムアナリスト）協会では
　ＳＡＢＯＫ（システムアナリシスのＢＯＫ）を開発中のようです。
　私としては、ＢＡＢＯＫの上を行く日本的な技術書にして欲しい、
　という期待があります。

政策の優先順位

　今回の参議院選挙の重要な争点は
　経済・産業の強化、社会保障の安定・充実、財政の破綻回避
　国民生活の防衛、のどれを重視するか
　という点にあるようです。

　何が最も大事か、ということで党首間討論もされています。

　どれも価値ある実現目標です。
　しかし、これらを同列に扱ってよいものでしょうか。
　これらの項目には以下のような因果関係があります。

　したがって、どういう順序でこの目標を満たしていくか
　が意義のある議論のはずです。
　
　　経済・産業の強化→雇用・給与の増大→国民生活の強化
　　経済・産業の強化→税収の増加→社会保障の安定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 →国民生活の強化
　　経済・産業の強化→税収の増加→財政の破綻回避

　つまり、根っこにあるのは「経済・産業の強化」
　だということです。

　経済・産業が強くなれば、雇用も増えますし、
　賃金給与も上がります。

　「まず働く者を守れ」とか言って、
　派遣法の規制強化をしたり、最低賃金を引き上げる、
　などをしたら、成り立たない企業が出てきます。
　
　大きな企業は国外に出て行くでしょう。
　国外に出れない企業は倒産します。
　どちらにしても、雇用は減少します。
　逆効果なのです。

　法人税を引き下げるのは、法人の優遇でその分の税金を
　個人にしわ寄せするのはけしからん、
　と言う政党があります。
　そんな労使観でことを考えるということは
　前近代的で呆れてしまいます。

　今どき労働者から搾取しようなどという企業があったら
　たちまち労働者が離反してその企業は倒産してしまいます。
　産業や企業があっての雇用であり、給与ではないですか。

　産業・企業が発展すれば、税収が増えます。
　税収が増えれば、社会保障も安定しますし、
　国家財政の破綻も回避できます。

　経済・産業の発展を目指すことが、第１優先だとすると
　それを阻害するような施策をとってはいけません。
　派遣の規制強化や最低賃金の引き上げ、などです。

　だいいち、全国一律の最低賃金などはナンセンスです。
　東京と裏日本の県では生活費は何割も違います。
　最低賃金が上がれば、そのような県への企業立地は減るでしょう。
　過疎化が進むばかりです。

　したがって、
　経済・産業の発展を目指す政策が優先順位一番です。
　どの産業を強化すれば、
　雇用吸収力や税収増が期待できるかを考えて、
　規制緩和や助成を行うべきなのです。
　（産業強化の「目的」は雇用増や税収増です。
　そうなる産業強化でなければ意味がありません）

　産業強化が雇用増や税収増になるのには
　時間がかかるでしょうから、
　その間の財政破綻を防ごうというのであれば、
　消費税増税もやむをえないでしょう。

　当然ながら、
　富裕でない層の国民生活が破綻しないような
　救済策は必要でしょう。

　企業か雇用者かなど、冒頭に挙げました重要な実現項目は、
　並列での選択ではなく、
　目的と手段の関係で考えるべきだということを
　お伝えしました。
　因果関係があるものは、目的と手段の関係にあるのです。

菅首相に期待しましょう！！ 付録・参院選の予想

　私は、鳩山前首相の就任直後に
　鳩山氏の欠点を指摘させていただきました。
　結局、その欠点である（自分に確たる信念がないために）
　他人の意見に影響を受けやすいという点が
　引責の原因になったことはご承知のとおりです。

　「確たる信念がない」は言い過ぎで
　唯一の確たる信念は「友愛」でした。
　この軸がぶれることがなかったと思います。

　ですが、「友愛」では「抑止力」にならなかったのです。
　友愛で抑止力が必要ない世界は理想ですね。

　それでは、菅首相はどうなのでしょうか。

　かみそりと異名をとった後藤田正晴元官房長官が
　１０年ほど前に
　「日本の指導者候補として有望なのは、
　自民党の加藤紘一氏、自由党（当時）の小沢一郎氏、
　そして民主党の菅直人氏」と言われたそうです
　（６月５日の日経新聞）。
　それほど有能な面をお持ちなことは確かでしょう。
　地道な努力をしてここまで来られた方のようですし。

　菅首相の基本特性は「機を見るに敏」です。
　私がこのブログをすぐに出さなかったために
　今では多くの人がそう言いだしています。
　皆様ご存じの事例を挙げましょう。

　郵政改革法案で国民新党と明確な合意をしながら、
　早期選挙が、民主党にとっても、
　自分の立場としても有利となったら、
　あっさりその約束を反古にしました。

　小沢一郎氏を遠ざけるについても
　それが、国民が強く望んでいることだと察知して
　行動に出たのです。
　その言動は、「自分たち」にとって有利になる願ってもない
　絶好のチャンスだったのです。
　まさに「機を見るに敏」の真骨頂です。

　消費税増税は、あれほど民主党が避けてきたテーマなのに、
　世論が増税に対して案外前向きなことを察知すると、
　自民党を仲間に引き込んで「１０％を目安に検討したい」
　と言い出しました。
　悪くても共倒れという思惑のようです。

　今は、国民の意向を気にしなければならない状況ですから
　つまり選挙を控えているから、
　国民の意向を気にしているのです。
　
　前首相と違って空気が読めないＫＹな方ではありません。
　国民の意向を気にしなければならない状況が続けば、
　菅首相は国民の意向を忖度してくださるのでしょう。

　その点からすれば、民主党圧勝にしてはいけません。

　さあ、参院選が始まります。
　参院選はどうなるのでしょう。

　私は４月号で参院選の予想をしました。
　そのときの内容は以下のようでした。

　　前提：①現時点の政党支持率を前提とする。
　　（その時点の概数を使用。民主党２５％、自民党その他２５％、無党派５０％）
　　　　　②政党支持派の投票率は８割、無党派層の投票率は５割とみる。
　 これで全体の投票率は６５％で参議院選挙単独では最高の投票率です。
　　　　　無党派層の投票率が下がると当然ながら全体の投票率が下がり、
　　　　　民主党の当選者数は増えます。

　　選挙区投票　改選数７３人に対する予想当選者数（詳細算出方法省略）
　　　　民主党　 ３７人　
　　　　自民党・その他の党　３６人　
　　　民主党は、組織で戦い支持層（全体の２０％強）以上に獲得する。
　　　自民党・その他の党は、
　 　 選挙区選挙では無党派の少数党への投票が死に玉となる場合が多い。
　　
　　比例区投票　改選数４８人に対する予想当選者数
　　　　民主党　　　　　　 １９人　
　　　　自民党・その他の党　２９人
　　　無党派の支持は現在の支持率に比例して当選者数になる、と見る。
　　
　　合計　
　　　　民主党　 ５６人　
　　　　自民党・その他の党　６５人
　　　民主党は、改選議席数５３人は上回るが、
　　　非改選６２人と合わせて１１８人で過半数１２１に到達しない。
　
　ということでした。

　それでは、現時点ではどうでしょうか。
　６月１１日時点の時事通信の調査では、政党支持率はこうなっています。
　　　民主党　　　２０．０％
　　　自民党　　　１３．２％
　　　その他の党　１１．９％
　　　無党派　　　５４．９％

　この数字を使用して、前回と同じ計算方法で算出すると
　　　　　　　　選挙区　比例区　合計　　　
　　　民主党　　３２人　２１人　５３人　
　　　その他　　４１人　２７人　６８人　

　　民主党の５３人という数字は、
　　民主党が目標にしている５４人を下回り、
　　非改選の６２人を合わせても１１５人で過半数に達しない、
　という結果です。

　６月１１日の後に、各党のマニフェストが発表になり、
　菅首相が消費税１０％目標を発表したことで
　民主党の支持率は、各種調査とも下がっています。

　ですが、
　読売新聞の調査(６月２１日発表）による民主党支持率は３５％で
　これを基に計算すると、民主党の当選は６８人になります。
　ずい分開きがあります。

　私のこの予想の後、６月２６日の２紙に予想が載りました。
　朝日新聞は、民主過半数微妙、５０議席台前半か、でした。
　日経新聞は、民主「改選５４」上回る勢い、となっています。

　どちらも、予想数字自体はそれほど違わないのですが、
　ニュアンスがずい分違いますね。
　まさに、どうなるか「微妙」です。
　このような予想記事が投票に影響を与える可能性もありますし。

　この際は、やはり権威のある時事通信を頼りにしておきましょう。
　この数字なら、
　菅首相は「国民の機微」を見てくれるものと期待できます。　

「偽装ラブホ」ってご存じ？

　５月２８日の一部新聞に「偽装ラブホテル規制へ政令改正」
　「類似ラブホ　規制対象」という記事が載っていました。

　偽装ラブホって何かお分かりですか。

　ビジネス界では「偽装請負」「偽装派遣」が問題になっていました。
　この二つは同じものを指しているのです。
　逆の言葉が同じものを指しているというのは
　不思議ですね。

　正確には「請負偽装派遣」と言うべきだ、と
　ある解説が主張していました。
　つまり、請負を偽装している派遣という意味だというのです。
　この表現が誤解がないですね。
　つまり、職種によって派遣は規制されていてできないので、
　実質は派遣なのに請負ということにして仕事を受けている
　ことを指していました。

　情報サービス業界では
　派遣は認められているけれども、
　印象が良くないのと対価固定とするために
　請負として契約するということが一部で行われています。
　それが請負偽装派遣です。

　その方式から言うと
　この「偽装ラブホテル」は
　「ホテル偽装ラブホテル」なのです。
　つまりラブホテルは規制が厳しいので
　ホテルとして営業許可をとって
　実際はラブホテルの営業を行う、ということです。

　では、ラブホテルの規制は何でしょうか。
　当日の新聞記事によると、
　風俗営業は風俗営業法で規制されますが、
　風俗営業の事業所は、
　「学校の周辺２００メートル以内は禁止」
　「１８歳未満の利用禁止」
　なのだそうです。

　その規制を逃れるため、
　たとえば、学校の周辺２００メートル以内に建てるために
　通常のホテルであるとして営業許可をとっているのです。
　それらしきところが、全国で３６００軒もあるそうです。

　しかし、どうやって「これはラブホテルだ」と
　決め付けられるのでしょう。
　見ればそれとなく分かりますが、
　風俗営業法の番人である警察庁の見解はこうです。

　「休憩料金表示がある」
　「玄関やフロントを目隠ししている」
　「客が従業員と顔を会わさないで利用する」

　「なるほど」ですね。
　このいずれかの条件を満たしていない
　「ラブホ」は無さそうです。

　しかしこれまでは、
　「建物の構造または設備」などで判定していたようです。
　たとえば、回転ベッドだとかです。

　それからすると、今回の規制条件の方が簡単でかつ明確ですね。
　なぜ今まで、それが分からなかったのでしょう？

　ラブホの今までの規制は建物の中に着目していたのです。
　技術者が考えたのでしょうね。
　新しい条件は、外側に着目しているのです。
　利用者視点と言ってもよいでしょう。
　古い規制方法を考えた人たちは
　ラブホを利用していなかったのでしょうか。

　こういうことは、情報サービス業界ではないでしょうか。

　その見方からシステムの世界のことを考えてみます。
　システムの規模を計るのに
　作成するプログラムの規模で見積っていたのが従来法です。

　これに対して、ファンクションポイント法といって
　システムの利用者から見える「画面や帳票の数」などで計る方法が
　用いられるようになりました。

　ラブホの規制条件と同じで、
　この方がはるかに納得性があります。

　現在のシステムは特定の人が利用するのはなく、
　社会で一般に利用されるようになってきましたから
　利用者視点は当たり前になりました。

　ついでにラブホについて調べてみました。

　宿泊名簿のこと。
　本来、ホテルでは宿泊名簿（利用者名簿）
　の記載が義務付けられています。
　「ラブホ」ではまったくそれはありません。

　この宿泊名簿は税務署が所得想定資料にも使うのですが、
　それがないということは
　どうやって所得算定するのでしょう。
　自動料金収受システムがないところでは
　いい加減にごまかしているのでしょうね。
　税務署はどうやって、ごまかしを見破っているのでしょうか。

　次は、利用客数です。
　どのくらいの利用者がいるのでしょう。
　インタネットを見ましたら、
　こういうことが載っていました。

　全国に約3万軒のラブホテルがあり、
　1軒あたりの平均客室は、約20室。
　（注：先ほどのデータで見ると、このうちの１割が非合法ということです）
　一部屋につき1日2組の客が利用するというデータ[を元に計算すると、
　1日の全国の利用者は、１００万カップルを超える。

　１００万カップルということは、２００万人です。
　日本の１８歳から３９歳までの人口は約４０００万人です。
　そのうち、５％が利用している、ということになりますが、
　その人たちが毎日利用しているわけではないでしょうから
　同一人は平均１週間に１回とすると、
　１４００万人が１週間に１回、ラブホを利用していることになります。

　その年代の人の３分の１が夫婦以外と関係しているということです。
　たまには、夫婦も気分転換で利用する人がいるでしょうが、
　それにしても、その数はいかに何でも多すぎでしょう。
　ということは、ラブホはそんなには稼動していない、ということです。
　先の仮説は間違いです。

　上でご紹介したような推計法を「フェルミ推定」と言いますが、
　２００万人という数字は、
　推定をしっぱなしで検証をしていないということですね。

　事業企画の時には、いろいろな角度からの検証が必要です。
　いずれ、事業企画の際の売上予測方法のテーマを
　取り上げてみたいと思います。

鳩山前総理 一世一代の大芝居

　鳩山前総理は
　「引退表明された６月2日の１週間から１０日前くらいから
　引退を考え出していた」
　と引退会見で言われました。

　ところが周辺・マスコミは、
　「鳩山総理は辞めないと言って抵抗している」
　と思っていました。

　特に、引退表明前の２日ほどの小沢さんとの会談の際は、
　小沢幹事長が鳩山総理に辞任を勧めているが、
　鳩山総理が抵抗していると誰もが思っていました。
　鳩山総理に辞任の意向があるなどということは
　秘書役の誰一人として思っていなかったようです。
　それだけ、周囲をだまし続けたのです。

　それまで鳩山総理は裏表が無く、
　人を騙すという考えはまったくない方でした。
　結果として裏切りになるということは
　沖縄基地の問題やいくつかのマニフェストなどありますが、
　騙す意図はありませんでした。
　その甘さが引退に結びついたのですが。

　小沢幹事長との会談の最後の日、
　左の親指を出した意味は、
　「とうとう小沢さんの辞任を引き出したぞ」
　というガッツだったのでしょう。
　これを「辞めないぞ」という意思表示だと勘違いして、
　参議院民主党等から大顰蹙だったのです。

　鳩山前総理は、９ヶ月の間、
　小沢幹事長との軋轢に辟易としておられたのでしょう。
　そして、小沢幹事長の言動が民主党の支持率低下に結びついている、
　と苦々しく思っておられたのではないでしょうか。

　そこで、ご自分の引退を覚悟した時に
　小沢幹事長を道連れにして後顧の憂いをなくしようと
　覚悟を決めたのですね。

　その結果は、
　おそらく鳩山前総理の予想以上の好結果を生み、
　ご承知のような民主党と内閣の支持率急上昇を齎したのでした。

　ということで、
　ご自分の考えを周囲に漏らさなかったという点と、
　すべての人を欺いたという点で
　鳩山総理として最後を飾る
　一世一代の大芝居は大成功だったのです。

　私は、鳩山総理の就任直後の昨年９月１日号当メルマガで
　人の意見に左右されやすい「付和雷同性」について
　危険であると予告をしました。
　結局その点が責任を取る根っこの原因となったのですが、
　最後に、他人の意見に左右されることなく
　ご自分の判断を通して総理職を完結されたということです。